みなさまこんにちは。暑い日が続きますので体調管理・食事管理には気を配りたい季節ですね。大阪府堺市であなたのちょっとした変化を応援してます。山本哲也です。

今日は、ちょっとした変化どころか一大行事である事業承継に関する国の支援についてお話いたします。事業の“売り手側”と“買い手側”と両方への支援が登場するので少し読みづらいと思います。あなたが、これから、または今、どちらの立場に置かれているのかを明確にしてからお読みいただくとよいかもしれません。

経営資源引継ぎ補助金とは？

経営資源引継ぎ補助金とは、令和2年度の補正予算に盛り込まれた雇用の維持と事業の継続対策のひとつです。
ここ日本では、中小企業経営者の高齢化はますます進んでおり、2018年度には61.73歳（東京商工リサーチ調べ）となっています。また、70代以上の高齢経営者が率いる企業では、減収減益など業績の低迷も目立つ状況です。このような中小企業の事業承継を促進し、雇用の維持や技術の伝承、組織再編による企業の効率化を支援するための制度として設置されました。仲介手数料やデューデリジェンス費用などM&A関連の費用が補助金の対象となるため注目が集まっています。

補助金の額はどれくらいなのか？

売り手には最大650万円、買い手には最大200万円が一括支給されます。

【補助上限額、補助率】

注１ 補助額が補助下限額を上回ることとする。
注２ 補助事業期間中に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合、補助上限額は１００万円とする。
注３ 廃業費用の補助上限額は４５０万円とし、廃業費用を活用しない場合の補助上限額は２００万円とする。
ただし、廃業費用に関しては、関連する経営資源の引継ぎが補助事業期間に実現しなかった場合は補助対象外とする。

どんな経費が支援を受けられるのか？

経費ならなんでも認められるわけではありません。大まかにいうと以下の通り
①使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
②補助事業期間内に契約・発注をおこない支払った経費
③補助事業期間完了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費
※廃業費用に関しては、補助事業期間より前に契約・発注していた場合でも、補助事業期間内に再開したことが分かる覚書等を提出することで、補助事業期間内に支払った経費を補助対象経費とします。
※本補助金の交付申請にあたっては、補助対象経費について原則として2者以上の相見積もりが必須となります。

さらに、売り手と買い手では支援を受けられる経費に違いがあります。

【支援類型別の経費概要】

出典: 経営資源引継ぎ補助金事務局ホームページ

売り手と買い手と共通の支援対象経費

この補助金では事前の準備経費も補助対象として認められています。
例えば、
1. 謝金・委託費とは、士業などへの相談費用や書類作成を依頼した場合の代行費用が当たります。
2. 旅費とは、先方との打ち合わせなどで移動する際に生じた経費のこと。
3. システム利用料とは、マッチングプラットフォームへの登録料や利用料がこれに当たります。
その他、外注費や委託費などの項目もあり、かなりいろいろなものも含めて補助を受けることができそうです。

一方、事業承継の場面では、売り手側だけに生じる費用があります。事業譲渡をした際の会社や個人事業の廃業に関わる費用です。これらにも補助が受けられます。
1. 廃棄登記費とは、登記事項変更にかかる登録免許税や、士業へ委託した場合の申請資料作成費などがこれに当たります。
2. 在庫処分費、解体・処分費とは、事業に利用していた在庫や設備の一切を引き継いでもらえればよいのですが、引き継ぐ資産が顧客や従業員だけの場合や、まだ新しい設備だけに限定して引き継がれるケースなど、すべてケースバイケースです。そのような場合で、手元に使わなくなった資産が残り、廃棄処分するようなケースを想定した支援です。
また、賃貸物件では、原状復帰工事が必要になることが一般的ですが、そのような費用も支援が受けられます。

経営資源引継ぎ補助金の目的

このように大きな支援が受けられる補助金ですが、その目的はというと、「事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中小企業者に対して、①経営資源の引継ぎを促すための支援、②経営資源の引継ぎを実現させるための支援によって、新陳代謝を加速し、我が国経済の活性化を図ること」となっています。国の方針もとにかく事業者をなんでも守るところから、“一定の合理的な規模への再編”や“新規開業者の支援”を進め日本経済を活性化させる方向へと変化していることが感じられます。

公募期間は以下の通り。
オンライン申請の場合の公募期間・・・2020年8月22日（土）19時まで
郵送による申請の場合の公募期間・・・2020年8月21日（金）までの間の消印有効
交付決定は、9月中旬頃となっており、公募期間終了後に事務局による書類審査と選考が行われます。

▼お問い合わせ先
経営資源引継ぎ補助金事務局
電話：03-6629-9134
経営資源引継ぎ補助金ホームページ
令和2年度補正　経営資源引継ぎ補助金　公募要領
☆本ページの情報は、細心の注意を払って作成しておりますが、必ず公募要領をしっかりとお読みいただき不審な点は、上記の担当局へ問い合わせ先の上、申請ください。

まとめ

今回の新型コロナウイルスの感染拡大による事業環境の悪化の影響は、これから本格化する見通しです。私たちにとっても今後の事業の方向性についてしっかりと見つめなおし、事業計画の見直しが必要になっています。このような補助金があったことを頭の片隅においていただき、必要に応じて活用いただければ幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。

中小企業診断士　山本哲也

武田 宗久（タケダ ムネヒサ）

プロフィール

弁護士・中小企業診断士

１９７８年生。大阪府出身。京都大学大学院法学研究科修了

これまで，債権回収などの一般民事事件や離婚等の家事事件，刑事事件とさまざまな事件を担当してきました。また，地方公共団体に職員として勤務していた経験もあり，自治体法務やまちづくりについても携わってまいりました。

大阪の中小企業や自治体を元気にするため，法務・労務を中心とした支援に日々取り組んでいます。お困りごとがございましたら，何なりとご相談ください！

主な執筆活動

• 『事業承継における会社法の活用』（平成２６年，岡山商工会議所会報』
• 『離婚事件財産分与実務処理マニュアル』（平成２８年，新日本法規，共著）
• 『改正民法対応！自治体職員のためのすぐに使える契約書式解説集』（令和２年,第一法規，共著）など

主な講演活動

• 岡山商工会議所経営指導員研修『個人情報について』（平成２４年度）
• 岡山商工会議所事業承継セミナー『わがまち岡山の企業を残す！』（平成２６年度）
• 河内長野市役所『コンプライアンス研修』（平成２７年度～令和元年度）など

大学非常勤講師

• 近畿大学『民法総則』・『債権総論』（令和２年度）など

アナタの財務部長合同会社　代表社員
伊藤　一彦（イトウ　カズヒコ）

プロフィール

神奈川県横須賀市出身。１９９１年  東京大学（経済学部）卒業後、日本興業銀行（現みずほ銀行）に入行。製造業・サービス業を中心とした法人融資営業などに従事した後、傘下のみずほキャピタル株式会社でスタートアップ支援を行うなど、３０年間一貫して法人向けの資金調達支援に携わる。

現在は中小企業診断士資格と金融機関の経験を活かして「アナタの財務部長合同会社」を設立。中小企業、スタートアップの経営者が、“お金の問題に悩まされず事業に専念できる”をモットーにコンサルティング支援に取り組んでいる。

https://www.zaimubuchou.com

主な活動

①パートナーCFO業務：IPO準備支援、予実管理・KPI設定、資金繰り管理等
②ファイナンス支援業務：エクイティファイナンス、融資、補助金等の支援
③健康経営の推進支援
④事業承継、事業再構築等にかかるM&Aの仲介、FA
⑤事業計画策定支援・経営管理の仕組構築支援
⑥研修、セミナー等による人材育成、教育事業、講師業の受託

最近の執筆等

近代セールス：「資本性借入金の基本と活用方法」（2020/8/1号）
「財務の基本で備える！二度目のコロナ融資対応」（2021/1/15号）
「自社株の承継対策『株価の算定・把握を切り口に経営者や会社に資金ニーズを喚起する』」（2022/2/1号）
「このような決算書を受け取ったらどこに注目する！？」（2022/12/15号）
「改革プログラムを踏まえた経営者保証の説明・対応方法」（2023/2/1号）など

資格等

経済産業大臣認定「中小企業診断士」
東京商工会議所認定「健康経営エキスパートアドバイザー」
日本IPO実務検定協会「認定上級ＩＰＯプロフェッショナル」
一般社団法人全国第三者承継推進協会「バトンズ認定パートナー」

登録機関等

中小企業庁「M&A支援登録機関」（2021年10月登録）

所属団体等

日本パートナーCFO協会
東京都中小企業診断士協会　スモールM&A研究会、健康ビジネス研究会
埼玉県中小企業診断協会

合同会社カツヤ書房
＜なかもず経営支援センター＞
山本 哲也（ヤマモトテツヤ）

プロフィール

日本で最も早くフランチャイズチェーンシステムを取り入れ普及させたフランチャイザーに1989年から勤務。長年，清掃衛生管理グループに所属し，ハウスクリーニングスタッフを皮切りに，全国のフランチャイズ店の育成・指導，法人営業，営業企画の策定，事業計画の策定，新規事業開発，などを経験してきました。“リーダーの能力を超える事業成長はない”と考え，人の成長ありきの支援を実施。趣味は，ゴルフ、釣りなどアウトドア全般と飲み歩き。とにかくじっとしていられない。

大阪府を主な活動拠点としており、専門は、仕事と趣味の経験を活かせる、サービス業支援（役務系、飲食系）です。

ホームページ：https://nakamoz.com/

主な活動と執筆実績

• 商工会議所向けセミナー開催
• 補助金申請支援
• 事業計画策定支援
• 兵庫県立大学非常勤講師

• 月刊企業診断「特集　満点答案を探せ！」「特集　Intervew」など多数
• 東京東信用金庫「東京イースト中小企業の未来」
• 経営技術センター 「NKCRadar」
• WEBサイト「BIZヒントコラム」　　　　　　　　　　　など

1．活発化するスタートアップのＭ＆Ａ

事業承継と並んでスタートアップのＭ＆Ａは注目株です。取引先等への株式売却も含めるとスタートアップのＥＸＩＴ全体のうちＭ＆Ａは約４割を占めています（注１）。スタートアップは成長スピードを重視するため、ＩＰＯ（Initial Public Offering：新規株式上場のこと）でキャピタルゲインを狙うベンチャーファンドやシナジー効果を狙って協業を図る大企業から出資を受け入れて事業展開を図っています。

このため、スタートアップは５年～１０年程度で事業の成果を求められます。投資家の資金回収極大化や大企業の事業シナジーの強化を実現するためスタートアップのＭ＆Ａは今後さらに拡大していくと思われますが、その要因について売手・買手双方の視点で考察していきましょう。

２．スタートアップのＭ＆Ａが増加する売手要因とは？

Ｍ＆Ａの主な売手要因としては次の３点があげられます。

（１）期限到来に伴うベンチャーファンドの売却ニーズ増大

多数のベンチャーファンドが今後２、３年で償還期限を迎えます。アベノミクスを背景に２０１３年以降、多数のファンドが設立され投資が活発に行われました。２０１３年から２０１８年の６年間に累計３４２本・１．３兆円のファンドが設立され、５，７５２件・５，６１３億円の投資が実行されています。（注２）

しかし、これらのファンドの多くは運用期間が１０年です。２０２３年以降迎える運用期限を前に、既にこれらのファンドによるＩＰＯできない投資先の売却先探しが始まっています。２０１３年から２０１８年の６年間における国内ＩＰＯ社数は５７２社に過ぎません。

ＩＰＯできない多くのスタートアップは、投資家や起業家自身の出資金を回収するための出口（＝ＥＸＩＴ）として、Ｍ＆Ａを余儀なくされる可能性が高いのです。

（２）コロナ禍を契機に進むスタートアップの選別

大企業やＣＶＣ（Corporate Venture Capital：投資活動を通じた事業シナジー獲得を目的として大企業等により設立されたファンド運営会社）は、コロナ禍を契機として投資先との出資・提携関係を見直しはじめています。大企業にとってオープンイノベーションニーズが消失するわけではありません。

しかし、ここ数年右肩上がりだった国内ＣＶＣの投資金額が２０２０年１月から３月については１９．８億円と直前四半期比１１．４億円減・前年同期比４．８億円減、とマイナスに転じており、影響は顕在化し始めています。（注３）

（３）起業家のＭ＆Ａに対する価値観の変容

起業家にとってＩＰＯは有力なゴールです。しかし、メルカリの山田進太郎氏などシリアルアントレプレナー（連続起業家）が成功者として認知されるようになり、Ｍ＆Ａを通じて大企業に買収されることはステータスとなりました。Ｍ＆ＡはＩＰＯと比肩しうる有力な選択肢となったのです。

３．スタートアップのＭ＆Ａが増加する買手要因とは？

メディアで耳目を集めるのは大企業へのＭ＆Ａですが、中小企業や個人も含めＭ＆Ａの参加者に変化がみられます。

（１）Ｍ＆Ａプラットフォーマーの登場によるＭ＆Ａ参加者層の拡大

「Batonz」をはじめ、多数のＭ＆Ａプラットフォーマーが登場し、手数料負担の低下や中小規模の案件情報の拡充により、Ｍ＆Ａ参画のハードルが下がり市場参加者が拡大しています。事業拡大を目指す中小企業や、創業目当ての個人まで幅広い層が参加者となったのです。

（２）人材獲得手段としてのＭ＆Ａ（＝アクハイア）の普及

コロナ禍で、求人倍率は低下したかもしれませんが、企業にとって高度な技術・ノウハウを持つ人材の確保は引き続き大きな課題です。スタートアップの有能な人材を会社と一緒に丸ごと確保する手法として、大企業やスタートアップによるＭ＆Ａの活用が増加しつつあります。

＜むすび＞

これまで注目されつつもなかなか広がらなかったスタートアップのＭ＆Ａですが、ベンチャーファンドの大量償還という循環要因に加えて、Ｍ＆Ａプラットフォーマーの登場などの構造要因、起業家意識の変化などの質的要因も相俟って、スタートアップのＭ＆Ａ市場は今後２，３年で着実に拡大すると思われます。

さらに、Ｍ＆Ａ先進地域のシリコンバレーの先行事例にならって普及した「種類株式やと株主間契約」を活用した投資手法（次回以降に詳述予定）などもこの動きを後押しすることになるでしょう。

次回は、これらの動向を踏まえた上で、買手・売手双方の視点でスタートアップのＭ＆Ａを成功させるためのポイントについてひも解いていきたいと思います。

中小企業診断士　伊藤一彦

（注１）一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター「ベンチャー白書２０１７『ベンチャー投資先のＥＸＩＴ件数推移』」より
（注２）一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会「２０１８年ベンチャーキャピタル市場動向」より
（注３）一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター「直近四半期投資動向調査」（2020年第1四半期（1月～3月）より

こんにちは。木下です。

大変久しぶりの更新になってしまいました…。コロナ禍のなか、皆さまいかがお過ごしでしょうか？

この度、バトンズ様にお声がけいただき、ZUU Online様のウェビナーに登壇させていただくことになりました。

昨年2019年12月に買収したネイルサロンのお話を中心にさせていただく予定です。

よろしければご覧ください！

ウェビナー概要

第2弾 買収経験者と語る！スモールM&Aで夢を叶えるには【ウェビナー】
【日時】2020年6月23日（火）18:00～18:45
【受講料】無料
【申込】下記URLよりお申込みください。

https://zuuonline.com/archives/216818?fbclid=IwAR2LObjOb1UPyq-nGw4foGGtCG9gT-XAvhJSHNu0FfvAl19bIBwCeOirUtQ

新年あけましておめでとうございます。

新たに横浜関内に事務所を開設しましたので、お知らせいたします。

＜横浜事務所＞
〒231-0027 神奈川県横浜市中区扇町1-1-25 キンガビル416号室
電話：045-550-3665

中小企業診断士の木下です。

昨年度より、東京都中小企業振興公社が運営する広域多摩イノベーションプラットフォームの「イチオシ企業インタビュー」というコーナーで、インタビュー記事を担当させていただいています。

多摩地域にある優れた技術・製品を持った中小企業をご紹介していますので、ぜひご覧ください。

直近で公開されたのが、株式会社ティーエヌケーです。
精密機械の受託加工が主力事業ですが、福祉介護分野、産学連携等に積極的に取り組み、次々に新製品を開発しています。

• 株式会社ティーエヌケー（H29/7/11公開）
  「部品加工から組立まで一貫した対応力　ものづくりで世の中に感動を発信する」
  http://www.technology-tama.jp/interview/5972

今年度、10社のインタビューを予定していますので、また次の企業も記事が公開されたらご紹介させていただいます。

中小企業診断士の木下です。

7月27日に「平成28年度第2次補正予算　小規模事業者持続化補助金(小規模事業者販路開拓支援事業)の追加公募」の採択結果が出ました。

freee認定アドバイザーに登録しました。
今後、業務改善コンサルティングにも取り組みます。