アナタの財務部長合同会社　代表社員
伊藤　一彦（イトウ　カズヒコ）

プロフィール

神奈川県横須賀市出身。１９９１年  東京大学（経済学部）卒業後、日本興業銀行（現みずほ銀行）に入行。製造業・サービス業を中心とした法人融資営業などに従事した後、傘下のみずほキャピタル株式会社でスタートアップ支援を行うなど、３０年間一貫して法人向けの資金調達支援に携わる。

現在は中小企業診断士資格と金融機関の経験を活かして「アナタの財務部長合同会社」を設立。中小企業、スタートアップの経営者が、“お金の問題に悩まされず事業に専念できる”をモットーにコンサルティング支援に取り組んでいる。

https://www.zaimubuchou.com

主な活動

①パートナーCFO業務：IPO準備支援、予実管理・KPI設定、資金繰り管理等
②ファイナンス支援業務：エクイティファイナンス、融資、補助金等の支援
③健康経営の推進支援
④事業承継、事業再構築等にかかるM&Aの仲介、FA
⑤事業計画策定支援・経営管理の仕組構築支援
⑥研修、セミナー等による人材育成、教育事業、講師業の受託

最近の執筆等

近代セールス：「資本性借入金の基本と活用方法」（2020/8/1号）
「財務の基本で備える！二度目のコロナ融資対応」（2021/1/15号）
「自社株の承継対策『株価の算定・把握を切り口に経営者や会社に資金ニーズを喚起する』」（2022/2/1号）
「このような決算書を受け取ったらどこに注目する！？」（2022/12/15号）
「改革プログラムを踏まえた経営者保証の説明・対応方法」（2023/2/1号）など

資格等

経済産業大臣認定「中小企業診断士」
東京商工会議所認定「健康経営エキスパートアドバイザー」
日本IPO実務検定協会「認定上級ＩＰＯプロフェッショナル」
一般社団法人全国第三者承継推進協会「バトンズ認定パートナー」

登録機関等

中小企業庁「M&A支援登録機関」（2021年10月登録）

所属団体等

日本パートナーCFO協会
東京都中小企業診断士協会　スモールM&A研究会、健康ビジネス研究会
埼玉県中小企業診断協会

合同会社カツヤ書房
＜なかもず経営支援センター＞
山本 哲也（ヤマモトテツヤ）

プロフィール

日本で最も早くフランチャイズチェーンシステムを取り入れ普及させたフランチャイザーに1989年から勤務。長年，清掃衛生管理グループに所属し，ハウスクリーニングスタッフを皮切りに，全国のフランチャイズ店の育成・指導，法人営業，営業企画の策定，事業計画の策定，新規事業開発，などを経験してきました。“リーダーの能力を超える事業成長はない”と考え，人の成長ありきの支援を実施。趣味は，ゴルフ、釣りなどアウトドア全般と飲み歩き。とにかくじっとしていられない。

大阪府を主な活動拠点としており、専門は、仕事と趣味の経験を活かせる、サービス業支援（役務系、飲食系）です。

ホームページ：https://nakamoz.com/

主な活動と執筆実績

• 商工会議所向けセミナー開催
• 補助金申請支援
• 事業計画策定支援
• 兵庫県立大学非常勤講師

• 月刊企業診断「特集　満点答案を探せ！」「特集　Intervew」など多数
• 東京東信用金庫「東京イースト中小企業の未来」
• 経営技術センター 「NKCRadar」
• WEBサイト「BIZヒントコラム」　　　　　　　　　　　など

1．活発化するスタートアップのＭ＆Ａ

事業承継と並んでスタートアップのＭ＆Ａは注目株です。取引先等への株式売却も含めるとスタートアップのＥＸＩＴ全体のうちＭ＆Ａは約４割を占めています（注１）。スタートアップは成長スピードを重視するため、ＩＰＯ（Initial Public Offering：新規株式上場のこと）でキャピタルゲインを狙うベンチャーファンドやシナジー効果を狙って協業を図る大企業から出資を受け入れて事業展開を図っています。

このため、スタートアップは５年～１０年程度で事業の成果を求められます。投資家の資金回収極大化や大企業の事業シナジーの強化を実現するためスタートアップのＭ＆Ａは今後さらに拡大していくと思われますが、その要因について売手・買手双方の視点で考察していきましょう。

２．スタートアップのＭ＆Ａが増加する売手要因とは？

Ｍ＆Ａの主な売手要因としては次の３点があげられます。

（１）期限到来に伴うベンチャーファンドの売却ニーズ増大

多数のベンチャーファンドが今後２、３年で償還期限を迎えます。アベノミクスを背景に２０１３年以降、多数のファンドが設立され投資が活発に行われました。２０１３年から２０１８年の６年間に累計３４２本・１．３兆円のファンドが設立され、５，７５２件・５，６１３億円の投資が実行されています。（注２）

しかし、これらのファンドの多くは運用期間が１０年です。２０２３年以降迎える運用期限を前に、既にこれらのファンドによるＩＰＯできない投資先の売却先探しが始まっています。２０１３年から２０１８年の６年間における国内ＩＰＯ社数は５７２社に過ぎません。

ＩＰＯできない多くのスタートアップは、投資家や起業家自身の出資金を回収するための出口（＝ＥＸＩＴ）として、Ｍ＆Ａを余儀なくされる可能性が高いのです。

（２）コロナ禍を契機に進むスタートアップの選別

大企業やＣＶＣ（Corporate Venture Capital：投資活動を通じた事業シナジー獲得を目的として大企業等により設立されたファンド運営会社）は、コロナ禍を契機として投資先との出資・提携関係を見直しはじめています。大企業にとってオープンイノベーションニーズが消失するわけではありません。

しかし、ここ数年右肩上がりだった国内ＣＶＣの投資金額が２０２０年１月から３月については１９．８億円と直前四半期比１１．４億円減・前年同期比４．８億円減、とマイナスに転じており、影響は顕在化し始めています。（注３）

（３）起業家のＭ＆Ａに対する価値観の変容

起業家にとってＩＰＯは有力なゴールです。しかし、メルカリの山田進太郎氏などシリアルアントレプレナー（連続起業家）が成功者として認知されるようになり、Ｍ＆Ａを通じて大企業に買収されることはステータスとなりました。Ｍ＆ＡはＩＰＯと比肩しうる有力な選択肢となったのです。

３．スタートアップのＭ＆Ａが増加する買手要因とは？

メディアで耳目を集めるのは大企業へのＭ＆Ａですが、中小企業や個人も含めＭ＆Ａの参加者に変化がみられます。

（１）Ｍ＆Ａプラットフォーマーの登場によるＭ＆Ａ参加者層の拡大

「Batonz」をはじめ、多数のＭ＆Ａプラットフォーマーが登場し、手数料負担の低下や中小規模の案件情報の拡充により、Ｍ＆Ａ参画のハードルが下がり市場参加者が拡大しています。事業拡大を目指す中小企業や、創業目当ての個人まで幅広い層が参加者となったのです。

（２）人材獲得手段としてのＭ＆Ａ（＝アクハイア）の普及

コロナ禍で、求人倍率は低下したかもしれませんが、企業にとって高度な技術・ノウハウを持つ人材の確保は引き続き大きな課題です。スタートアップの有能な人材を会社と一緒に丸ごと確保する手法として、大企業やスタートアップによるＭ＆Ａの活用が増加しつつあります。

＜むすび＞

これまで注目されつつもなかなか広がらなかったスタートアップのＭ＆Ａですが、ベンチャーファンドの大量償還という循環要因に加えて、Ｍ＆Ａプラットフォーマーの登場などの構造要因、起業家意識の変化などの質的要因も相俟って、スタートアップのＭ＆Ａ市場は今後２，３年で着実に拡大すると思われます。

さらに、Ｍ＆Ａ先進地域のシリコンバレーの先行事例にならって普及した「種類株式やと株主間契約」を活用した投資手法（次回以降に詳述予定）などもこの動きを後押しすることになるでしょう。

次回は、これらの動向を踏まえた上で、買手・売手双方の視点でスタートアップのＭ＆Ａを成功させるためのポイントについてひも解いていきたいと思います。

中小企業診断士　伊藤一彦

（注１）一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター「ベンチャー白書２０１７『ベンチャー投資先のＥＸＩＴ件数推移』」より
（注２）一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会「２０１８年ベンチャーキャピタル市場動向」より
（注３）一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター「直近四半期投資動向調査」（2020年第1四半期（1月～3月）より

こんにちは。木下です。

大変久しぶりの更新になってしまいました…。コロナ禍のなか、皆さまいかがお過ごしでしょうか？

この度、バトンズ様にお声がけいただき、ZUU Online様のウェビナーに登壇させていただくことになりました。

昨年2019年12月に買収したネイルサロンのお話を中心にさせていただく予定です。

よろしければご覧ください！

ウェビナー概要

第2弾 買収経験者と語る！スモールM&Aで夢を叶えるには【ウェビナー】
【日時】2020年6月23日（火）18:00～18:45
【受講料】無料
【申込】下記URLよりお申込みください。

https://zuuonline.com/archives/216818?fbclid=IwAR2LObjOb1UPyq-nGw4foGGtCG9gT-XAvhJSHNu0FfvAl19bIBwCeOirUtQ

新年あけましておめでとうございます。

新たに横浜関内に事務所を開設しましたので、お知らせいたします。

＜横浜事務所＞
〒231-0027 神奈川県横浜市中区扇町1-1-25 キンガビル416号室
電話：045-550-3665

中小企業診断士の木下です。

昨年度より、東京都中小企業振興公社が運営する広域多摩イノベーションプラットフォームの「イチオシ企業インタビュー」というコーナーで、インタビュー記事を担当させていただいています。

多摩地域にある優れた技術・製品を持った中小企業をご紹介していますので、ぜひご覧ください。

直近で公開されたのが、株式会社ティーエヌケーです。
精密機械の受託加工が主力事業ですが、福祉介護分野、産学連携等に積極的に取り組み、次々に新製品を開発しています。

• 株式会社ティーエヌケー（H29/7/11公開）
  「部品加工から組立まで一貫した対応力　ものづくりで世の中に感動を発信する」
  http://www.technology-tama.jp/interview/5972

今年度、10社のインタビューを予定していますので、また次の企業も記事が公開されたらご紹介させていただいます。

中小企業診断士の木下です。

7月27日に「平成28年度第2次補正予算　小規模事業者持続化補助金(小規模事業者販路開拓支援事業)の追加公募」の採択結果が出ました。

freee認定アドバイザーに登録しました。
今後、業務改善コンサルティングにも取り組みます。

中小企業診断士の木下です。

請求書・見積書を発行するときには必ず社員を押しますよね。紙で発行する場合はいいのですが、PDFで発行する場合は一度印刷して、押印して、それをまたスキャンしてPDF化していたわけです。なんと面倒くさい！しかも1枚紙が無駄になるし！！

というわけで、いまさらながら電子印鑑のデータを自作してみました。

参考：http://wind-mill.co.jp/iwashiblog/2015/02/digital-stamp/

すぐに使える！自作で電子印鑑を作ってみる

１．白い紙に印鑑を押し、写真を撮る

白い紙に、なるべくきれいに、くっきり押してください。その印影をカメラで撮影します。

２．画像編集ツールで画像を開く

オンラインで無料で使えるこちらのツールを使います。https://pixlr.com/editor/

３．背景を削除して、PNGで保存

いらない部分は削除して、印影の部分だけを切り取ります。その後、文字の上にも電子印鑑を押せるように、背景の白地を削除します。きれいに背景が削除できたら、PNG形式で保存。このPNGデータが電子印鑑として使えます。

いまさらでしたがお手軽に作れますし、事務作業の手間も省けますね。

新年あけましておめでとうございます。中小企業診断士の木下です。

あっという間に、1月も月末が近づいてきました。ブログをさぼっていた間のお仕事をご報告します。

大学教員をされている先輩診断士のご紹介で、横浜市立大学の「キャンパス起業体験実習Ⅱ」という講義の1月17日（火）実施分を担当させていただきました。

私の起業までのストーリーとして、
・なぜ大企業に勤めながら診断士の資格を目指したのか？
・起業するメリット／デメリット
・起業に必要なスキル
などについてお話しました。

大学生からすると、起業は遠い世界の話なのかもしれません。
実際に起業をするかどうかは別にして、就職活動や転職活動のときに選択肢の１つとして「起業」というコマを持っておくのはいいことだと思います。
みんなが大企業に行くから…という理由ではなく、自分のやりたいことをしっかり考えて、納得のいく道に進んでほしいと思います。