インフレと米国利上げで国内M&Aは増加？～スタートアップの出口戦略はIPOからM&Aにシフト
１．世界的なインフレにより国内IPOは減少か
2021年の国内IPOが136社となり、2008年のリーマンショック後、最多となりました。上場志向のスタートアップが事業拡大のための資金調達を加速したことによるものです。
一方、足元では、国際的なインフレの広がりや、米国の度重なる政策金利引き上げにより、資金が、株式市場から安全資産へシフトしつつあります。これを受けて、2022年の6月末現在でのIPOを中止した企業数は既に8社となり、前年通期の5社を既に上回る異常な状態となっています。ウクライナ情勢など、このまま不透明な状態が続けば2022年のIPOは100社前後まで減少するとみる大手証券会社が多いようです。
２．スタートアップは出口戦略をIPOからM&Aにシフト
スタートアップのIPO志向は引き続き堅調ですが、現在、IPOしても株式市場ではあまり高い評価が見込まれないため、主幹事証券はIPOする銘柄を絞り込み始めています。また、ベンチャーファンドなどの大株主もキャピタルゲインを得られる確度の高いIPOでなければ上場申請に賛成しない、など慎重姿勢が目立ち始めています。
多くのスタートアップの株主構成は、20％から50％程度がベンチャーファンドなどの投資家により占められているため、IPO減少により失われた株式売却機会の代替として、別の出口=EXIT戦略を求める必要が生じてきています。その代替機会がM&Aなのです。
３．大企業の投資意欲は旺盛。ファンド間のセカンダリー売買も増加。
米国FRBは、政策金利の引き上げに積極的ですが、日銀は引き続き金融緩和スタンスです。そのため国内の大企業は低金利を背景に引き続きオープンイノベーション推進のためのスタートアップ投資に意欲的です。
PWC Japanグループが2022年6月に公表した「日本におけるプライベート・エクイティの潮流と考察2022年」によると、足元のPEファンドの売却動向はPEファンドからPEファンドへのセカンダリー売却が主流になっており、国内で活動する主要ファンド20社の保有企業数は2021年末時点で約260社。ファンド1社あたりの平均保有企業数は13.0社で、2016年末時点の6.5社から倍増しているとのことです。
こうした買収意欲の高い投資家の存在が、国内M&Aを当面、牽引するものと思われます。
私が日ごろ接しているスタートアップ投資の現場でも、ファンド投資先の株式売却について大企業や他のPEファンドというケースが増加しています。従来は、買手と相対で売買交渉することが多かったのですが、比較的小規模な案件でもフィナンシャルアドバイザーを立てて意向表明や基本合意書の締結などM&A仕立てのプロセスで売買が行われることが少なくありません。
４．「新しい資本主義」はスタートアップのM&Aに追い風
岸田政権による「新しい資本主義」の中で、スタートアップ支援は主要施策の1つとなっています。6月7日に内閣官房の新しい資本主義実現会議で公表された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」によると、「Ⅲ．新しい資本主義に向けた計画的な重点投資」の中で提示された4項目のうち、1項目は賃上げを柱とした「人への投資と分配」でしたが、他の3項目は「科学技術・イノベーションへの重点的投資」「スタートアップの起業加速及びオープンイノベーションの推進」「ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）及びＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への投資」など、広義の内容も含めると全ての項目がスタートアップ支援に係るものなのです。
こうした点を踏まえると、手厚い政府の振興策を背景に、スタートアップ向け投資は中期的に底堅く推移するでしょう。
５．まとめ
こうした国内環境を踏まえれば、日銀が利上げ姿勢にでも転じない限り、スタートアップのM&Aは当面拡大基調にあると思われます。
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」では、大企業によるスタートアップ投資はスタートアップの出口戦略、既存の大企業のオープンイノベーションの推進策、の両面で重要であるという認識です。そのため、①オープンイノベーション促進税制の検討や、②上場企業によるスタートアップのＭ＆Ａを円滑化するため、M&Aを目的とした公募増資ルールの見直し、などが計画されています。
日本経済を牽引する柱としてスタートアップを育成していくためには①人材、②資金、③サポート・インフラ（メンター、アクセラレータ、インキュベーター）、④コミュニティの形成、などスタートアップ・エコシステムの構築が不可欠です。
また、M&A登録支援機関によるスタートアップのM&A支援もエコシステムの構築を支える重要な役割を担っています。
スモールM&Aは、コロナ後の経済・社会システムの再構築の一翼を担うキーストーンなのかもしれませんね。
【ご参考】
□「日本におけるプライベート・エクイティの潮流と考察2022年」
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/2022/assets/pdf/trends-and-considerations-of-pe-in-japan2022.pdf
□「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai9/shiryou1.pdf
