事業再生にも使える特定調停③
日弁連スキームによる特定調停を用いる場合の事前準備
今回は、実際に日弁連スキームによる特定調停がどのようにして進められていくのかについて解説します（日弁スキームのフローについてはhttps://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/activity/resolution/chusho/tokutei_chotei/tebiki_1-10.pdf をご参照ください。）。
特定調停にかかわらず、一般に調停とは、訴訟とは異なり当事者の合意を基本とする手続です。そして、特に、日弁連スキームの場合は、再生計画案に対する金融機関の同意が事前に見込まれている場合に用いられることが想定されています。
したがって、特定調停の申立ての前に各金融機関に対し、再生計画案を示して意見交換し、同意の見込みを得ておくことが必要になります（なお、ここにいう「同意の見込み」とは、金融機関の支店の担当者レベルの同意は得られており、最終決裁権者の同意が得られる見込みがある等の状況を言います。また、積極的に同意をするわけではないが、あえて反対もしないという消極的な同意もここにいう同意に含まれます。
金融機関との協議
再生計画案の作成とともに、メインバンクその他の金融機関に対し現状と方針を説明し、再生への協力、返済猶予などの申入れを行います。
金融機関に対しては、事業を廃業すれば従業員の雇用や取引先・得意先関係が失われてしまうこと、自社のみによる経営改善や資産売却で債務を解消することが困難であること、事業者の主たる債務（保証人が要る場合は保証債務も含む。）について、破産手続による配当よりも多くの回収を得られる見込みがある債権者にとっても経済的な合理性が期待できることなどを説明し、理解を求めます。そして、金融機関への説明の方法としては、場合によっては、すべての金融機関が一堂に会するバンクミーティングによることもありえます。
再生計画案の作成
金融機関との意見交換を経つつ、ＤＤを実施したうえで、再生計画案を策定していきます。再生計画案を策定することは、弁護士だけでは困難であり、税理士、公認会計士、中小企業診断士と協力して策定していくことになります。
具体的に事業再生計画に記載すべき事項としては以下のようなものがあります。
① 事業者の概要
② 財産の状況
③ 経営が困難になった原因
④ 事業改善の具体的内容・方針
⑤ 財産状況及び資金繰りの見通し
⑥ 事業者の弁済計画
⑦ 対象債権者に対して要請する主たる債務の減免、期限の猶予その他の権利変更の内容
上記の内容のほか、金融機関に対して債権放棄等（実質的な債権放棄及び債務の株式化（ＤＥＳ）を含む。）を求める再生計画を策定する場合は、役員の退任のほか、役員報酬の削減、貸付金の放棄、株式割合の減少などの経営者責任を明確化することや株式の全部又は一部の消滅等の株主責任の明確化も記載することが必要になります。
信用保証協会が債権者である際に注意すべき点
ところで、債権者の中に信用保証協会が含まれていることがあります。信用保証協会とは、中小企業・小規模事業者の金金融円滑化のために設立された公的な機関です。公的な機関であるがゆえにほかの金融機関とは異なる注意点がいくつかあります。
まず、信用保証協会は、財産目録や弁済計画の策定に当たって、外部専門家の税理士や公認会計士の関与が求められているため、税理士や公認会計士などに協力を依頼する場合は、信用保証協会と事前の調整をしておかなければ、信用保証協会から外部専門家として認められないという事態になりかねません。
また、信用保証協会においては、実態債務超過を何年で解消する計画になるのかなど、求償権放棄の数値基準があるようですので、当該基準に適合する計画となっているのか、担当者との間で十分な事前調整を行うことが信用保証協会からの同意を得るためには重要になっているといえます。
このほか、信用保証協会においては、事業者と保証人との一体整理を原則としていること、求償権放棄には日本政策金融公庫との調整が必要であること、などの特徴もあります。
特定調停の申立て
金融機関の同意が見込める状況になると、裁判所に特定調停を申し立てます。日弁連スキームでは、主に中小企業を想定していますので、裁判所とは、地方裁判所ではなく、簡易裁判所（専門性を有する調停委員確保の観点から、本庁所在地に併設されている簡易裁判所）が想定されています。
既に金融機関の同意が見込める状態での申立てとなりますので、調停期日は基本的には１～２回で調停成立又は１７条決定により終結することを想定しています（仮に、１～２回の期日で終結できないのであれば、そもそも日弁連スキームによる事業再生になじまないものであるともいえます。）。
簡易迅速に、しかし、公正かつ妥当な事業再生
日弁連スキームは法的再生手続に比べ簡易迅速であるうえ、裁判所を介する点で公正かつ妥当な事業再生の方法であるといえます。民事再生手続はハードルが高いが私的整理では公正性に問題が生じうるといった中小企業の次号再生においては日弁連スキームを活用するのも一つの方法であるかもしれません。
なお、日弁連スキームによる中小企業の再生計画策定については、経営改善計画策定支援事業（通常枠）の対象となります（補助対象の経費 ①ＤＤ・計画策定支援費用（上限２００万円）、②伴走支援費用（上限１００万円））。
