みなさまこんにちは。例年なら、「インフルエンザが本格的に流行する季節ですね。気を付けましょう」なんて時候のあいさつをしていましたが、今年の冬は例年以上の警戒が必要な状況です。繰り返し言われていて耳にタコですが、とにかく手洗いとうがいには特に気を配りたいですね。

いつものように、M&Aで社長を目指す“ビジネスパーソン”ツナグの独り言からお聞きください。

 

ツナグ：
M&Aは、大まかにいうと会社を売買することになるわけだけど、そういえば会社の値段っていったいどうやって決まるんだろう？
普段僕らがお客さんに買ってもらう商品やサービスだと、かかったコストに利益を上乗せしたり、競合の値段と比較したり、お客さんの懐事情を想像したりして決めているけど、それが会社となると想像もつかないや。

会社の値段はどうやって決まるのか？

 

会社の売買代金の決め方にはたくさんの計算方法があり、売買する会社の規模や内容、売買する当事者同士で話し合って決めています。ここでは、中小企業のM&Aで使われている代表的なものを紹介します。

●コストアプローチ

コストアプローチは、売買する会社の現在の純資産から売買金額を求める方法です。メリットは、財務諸表をもとに算出できる、客観的に会社買収金額を求められる点が挙げられます。

一方で、デメリットもあります。それは、将来予想される利益が加味されていない点です。将来的成長が期待できるようなベンチャー企業では、コストアプローチは敬遠されます。そして、コストアプローチは、その計算根拠によって2種類に分かれます。一つは、時価純資産法、もう一つは、簿価純資産法です。

 

【時価純資産法】

時価純資産法は、時価総資産から時価負債を差し引いたものを根拠（時価純資産）として利用します。この方法では、時価をもとに再調達原価法を用いたり正味売却価格を求めたりして、各資産の時価総額を算出する仕組みです。

 

【簿価純資産法】

一方で、簿価純資産法は、貸借対照表上の純資産をそのまま根拠として売買金額を算出する方法です。この計算方法があまり利用されていない理由は、将来予想される利益が加味していない以外にも理由があります。中小企業の場合には、帳簿を粉飾していたり、負債隠しをしていたりするケースもちょくちょくあります。そのため、この手法を利用するのであればデューデリジェンスを徹底的に行い、簿価がどの程度正しいのかについて調べる必要があります。

 

ツナグ：
粉飾決算！？えーっ！そんなことちょくちょくあるんですかっ！？テレビの中だけの出来事だと思ってたよ。

 

●インカムアプローチ

インカムアプローチは、将来の収益性を基準に売買金額を算出する方法です。つまりその会社、事業が将来どれだけのお金を生み出すか？ということが論点になります。

メリットは、将来の収益を想定し、それを根拠に検討しますので、直接的に現在のデータを使うことはありません。ですから先ほどのコストアプローチのようにデューデリジェンスに神経を使う必要がないことです。

一方、デメリットは、買い手と売り手の間で事業の将来性に関する価値観にズレがあると、価格交渉が難航し、M&Aに至らないケースも多くみられます。

売り手側は、「御社の事業と当社の事業には、○○なシナジーがあるので、将来××の利益が得られますよ」と主張しますし、買い手側は、安く買いたいので「おっしゃられていることは一理あると思います。」「しかし、それを実現するには、今後も相当の追加投資が必要だとの認識ですね・・・簡単に回収できる投資案件であるとは経営層に説明ができないです。」などとお互いの利害が一致できる価格を探る交渉事になることは容易に想像できます。

インカムアプローチもその計算根拠に使う数値によって、DCF法（ディスカウントキャッシュフロー法）と配当還元法に分かれています。

 

ツナグ：
将来の収益性って・・・。買い手と売り手の意見が分かれそう。うちの課長なんて、僕の将来性をあきらかに低く見すぎてるっていつも感じるよ。

 

【DCF法]

DCF法は売買金額の算出方法として広く用いられている方法です。おおよそ5年間のフリーキャッシュフローを想定して計算根拠とします。フリーキャッシュフローにもいくつかの計算方法がありますが、ここでは省略します。

簡単に言うと、会社が経営のために自由に使えるお金。といったイメージです。この数値を現在価値に割り引き加味して売買価格とします。

 

【配当還元法】

配当還元法とは、将来の予想配当金を根拠に売買金額を算出する方法です。多くの会社が業績と配当金を連動させていることが多いため会社売買の根拠として利用することができます。

しかし、難点もあります。配当金金額は経営サイドが決められるため、会社売却に向けて現在のオーナーが、多くの配当金を支払う事例が数多く報告されており、現在はあまり利用されていない方法です。

 

ツナグ：
やっぱりなかなかいい方法ってないんだね。だから、なかなかM&Aって進まないのかな・・中古車やネットオークションみたいに相場なんかがあればいいんだろうけど。

 

特に小規模事業者の場合、オーナー社長の能力イコール会社そのものであることが多く、M&A後の業績低迷を心配して交渉が難航するというケースが少なくありません。社外から客観的な評価を受ける為には、普段から仕組みや組織力で会社を動かすことが重要と言われるのはこのためです。

本日も、最後までお読みいただきありがとうございました。

 

中小企業診断士　山本哲也

 

法務ＤＤにより思わぬリスクが見つかることがある

Ｍ＆Ａの際に買い手が売り手の価値やリスクを知る方法としてデューデリジェンス（以下「ＤＤ」といいます。）があります。

ＤＤといえば財務ＤＤが思い浮かぶ方が多いと思いますが，法務ＤＤによって発見された問題点によって，Ｍ＆Ａ自体が頓挫してしまうことがしばしばあります。

したがって，少なくともリスクの発見という意味では，法務ＤＤは非常に重要といえます。そこで，法務ＤＤの際に注意すべき点をピックアップして紹介したいと思います。

 

チェンジオブコントロール条項の有無

契約に関する法務ＤＤを行う場合，まずは会社が保有しているすべての契約書を集め，一つ一つその内容を確認していきます。その際，まず気にしなければならないのがチェンジオブコントロール条項（以下「ＣＯＣ条項」といいます。）の有無です。

ＣＯＣ条項とは，株主構成や会社の支配権に変動等が生じた場合に，当該会社の期限の利益が喪失されたり，契約の相手方が当該契約を解除できたりする旨の条項をいいます。具体的には，以下のような条項です。

【条項例】 甲は，丙（注：乙の単独株主）が乙（注：売り手）の唯一の株主でなくなったときは，本契約を解除することができる。

ＣＯＣ条項によって，買い手が重視していた重要な契約が解除されてしまうのであれば，そもそもＭ＆Ａをした意味がなくなります。その意味で，ＣＯＣ条項があるかどうかは非常に重要になります。

ただし，ＣＯＣ条項があるとしても，契約の相手がＣＯＣ条項に基づく解除権を必ず行使するとは限りません。このため，仮に契約書にＣＯＣ条項があることが発見された場合でも，相手方が解除権を行使する可能性がどの程度かについて買い手が確認しなければなりません。また、相手方との交渉の余地があるかどうかについても確認する必要があります。

 

競業禁止条項の有無

ＣＯＣ条項のほか，競業禁止条項の有無も法務ＤＤの際に気になる点です。

競業禁止条項とは，一定の期間，特定の地域において，契約相手が行っている特定の業務と競業する内容の業務等を行うことを禁止する条項を意味します。

【条項例】 乙（注：売り手）は，本契約有効期間中及び本契約が終了したときから３年間，日本国内において，甲と競合する事業を行ってはならない。

上記の条項によれば，例えば買い手が売り手（すなわち乙）を吸収合併する際に，既に甲と競業する事業を行っていたのであれば，吸収合併実施と同時に買い手はこの条項に違反し，契約を解除されたり債務不履行責任を追及されたりするリスクが生じることとなります。

また，買い手が，ある事業を展開させることを念頭に売り手の株式ないし支配権を取得した場合において，当該事業が甲の事業と競業してしまうと，上記の条項に違反することとなります。すなわち，買収後の売り手に当該事業を展開させることができなくなってしまい，Ｍ＆Ａをする意味がなくなってしまうのです。

そこで，仮に競業禁止条項が法務ＤＤで発見された場合，ＣＯＣ条項と同様に，買い手としては，売り手と契約を締結している相手方に対して，事前に競業を行うことを承諾する余地があるか確認する必要があります。その結果を持って、Ｍ＆Ａを行うかどうかを判断する必要があります。

 

その他の契約書の注意点

上記のほかにも，法務ＤＤにおいては，違約金・保証金条項や損害賠償額の制限条項等を確認し，売り手が契約上どのような責任を負うこととなっているのか，または契約の相手方にどのような責任を追及できるのかを確認します。

また，什器備品等の売買契約では，所有権留保に関する条項がないかどうかも見逃せないところです。売り手が所有する物のように見えても第三者に所有権がある場合もあり，売り手の企業価値の算定に影響が出るからです。

 

そもそも契約書がない場合

これまで，法務ＤＤの際には契約書のどのような条項に注意すればよいかについて述べてきました。しかし，実際には，何らかの契約がされていることは分かるものの，そもそも契約書が存在しない場合も往々にしてあります（なお，民法第５２２条第２項では，「契約の成立には，法令に特別の定めがある場合を除き，書面の作成その他の方式を具備することを要しない。」と規定されており，口約束でも当事者間で合意があれば原則として契約は成立します。）。特に中小企業間の取引では契約書がなく，当事者である企業間ないし担当者間の信頼関係や慣習で取引が行われているという場合も散見されます。

だからといって、契約書がない取引について法務ＤＤの際に検討の対象から外すことは非常にリスクがあります。なぜならば，契約書がない取引こそ取引の内容や規律が不明瞭なため，これまでは当事者間の信頼関係等で問題なく行われていたとしても，Ｍ＆Ａにより担当者が変わること等によって，トラブルが発生することが想定されるからです。

では，どのようにして契約書がない取引について法務ＤＤを進めていくのでしょうか。基本的には，担当者からの聞き取りやメール，伝票などから取引の内容や規律を認定していくしかありません。そして，買い手としては，売り手に対し，遅くともＭ＆Ａを実施するまでには，契約書を作成することを求めるべきでしょう。

 

専門家によるＤＤを行うことが重要

契約に関する法務ＤＤについては，まだまだ注意すべき点があります。費用がかかるからといって，十分な法務ＤＤを行わないとＭ＆Ａ実施後に思わぬリスクと遭遇してしまうおそれがあります。

弁護士や中小企業診断士などの専門家に是非ご相談ください。

 

弁護士・中小企業診断士　武田宗久

今回は、スタートアップ起業家の立場に立って、M&Aによる事業売却（＝EXIT）を成功させるポイントについて考察していきたいと思います。

 

経営者の価値観の大転換　―　連続起業家というステータス

「終身雇用」「社員は家族」という社会通念の中で育った昭和生まれの経営者は、「M&A」と聞けば「のっ取り」と感じ、「一国一城の主」である自分が追い出されるM&Aは選択肢ではありませんでした。

しかし、スタートアップの経営者は今や80年代後半（平成初期）生まれのいわゆるミレニアル世代や、その後の90年代後半から2000年頃に生まれたZ世代が主流です。ミレニアル世代は生まれたときからモバイル端末に囲まれて育ち、知らないことは検索エンジンで調べるのが当たり前の世代。Z世代はスマホやSNSが生活に欠かせない環境に生まれ育ったデジタルネイティブ世代です。IT系スタートアップはこうした世代の経営者に支えられています。

こうした世代の経営者にとって会社は「課題解決のための器」であり、会社が課題解決に有効に機能しなくなったら別の「器」を選択する、そんな素直で合理的な判断をする経営者も少なくないのです。

就職してもキャリアアップのための転職は当たり前であるように、起業しても自分の城を堅守するのではなく、著名な大企業にM&Aされてキャピタルゲイン（事業売却による利益）を得ることの方がステータスになることもあるのです。

こうした環境下で、連続起業家（＝シリアルアントレプレナー）といって、M&Aで得たキャピタルゲインを元手に次の起業を行い、新たな価値創造に取組む経営者が脚光を浴びるようになったのです。

 

スタートアップの特性を踏まえた事前準備が成否を分ける

✔外部株主との意思疎通

スタートアップの特徴として株主構成をあげることができます。設立当初の会社は創業者（＝経営者）と身内の株主だけであることが一般的です。しかし、スタートアップの場合は、成長していくにしたがって事業シナジーを目的として出資する大企業や投資収益を目的としたベンチャーキャピタルなどが外部株主として参画してきます。

外部株主の同意なしには、株式譲渡は不可能です。Ｍ＆Ａが俎上に上がる前から、外部株主の中で最も株式保有シェアが高くリーダーシップを発揮できる株主と意思疎通を密にして緊密な関係を築いておくことが、M&Aを成就させるポイントです。

 

✔従業員や金融機関などとの関係整理

スタートアップの従業員は、新卒採用が少なく、即戦力を期待されて採用された中途採用者がほとんどです。スタートアップの従業員は、一つの企業で長く勤務するという意識が強くないため、終身雇用型の企業の買収と比べ、業務内容や雇用条件で別の企業に留まるか別の会社に転職するかを合理的に判断する可能性が高いようです。注意すべきは従業員にインセンティブ目的でストックオプションや株式が付与されている場合です。従業員のなかには、自分の勤務先の会社がM&Aをするとの情報を得ると、自己が保有する株を高値で売りたいため、容易に株の売却に応じない方々が必ず出てくるものです。こうしたことが生じないよう、あらかじめインセンティブ付与の際に予約権の要綱や付与時に締結する契約に退職をトリガーとした売渡請求権を規定するなどの方法を用いて対策をしておくことが必要です。

金融機関対策も重要です。株主でもないのに関係があるのか疑問に思うかもしれませんが、スタートアップが金融機関から運転資金などを借入れる場合は、通常、経営者が銀行借入の連帯保証人となることがほとんどです。更に経営者の自宅に抵当権が設定されることもあります。M&Aの方法にもよりますが、経営者の連帯保証や自宅への抵当権が残ってしまわないよう、買手企業に保証を引き継いでもらったり、事業譲渡の代金で経営者が借入金を返済したりする等といった形であらかじめシナリオを練っておくことが必要なのです。

 

✔売却価格の算定の考え方

一般的に、事業承継に伴う株式譲渡の場合には、相続税が関係することが多いため類似業種比準方式や純資産価額方式などを中心にディスカウントキャッシュフロー法などとも折衷しながら算定することが少なくありません。しかし、スタートアップの場合はIPO等を目指して事業計画に基づいて資金調達するため、上場企業のPERなどを参照した類似会社比準法を採用していることが多いようです。一般的な非上場企業と異なり、第三者割当増資を頻繁に行っているため、直近の株式発行価格も有力な比較対象となります。

ただし、実際の株価は理論だけでなく売手（経営者）・買手間の綱引きにより決まります。オープンイノベーションのために新サービスを開発したい大企業など、事業を高く評価してくれる買手探しができるかどうかが成否を分けることになります。

外部株主は経営者同様に企業価値が高くなることを望んでいますから、経営者はネットワークを持っていて日頃より積極的に取引先紹介をしてくれるベンチャーキャピタルなどの外部株主と懇意にしておくことも高株価を実現するための1つの方策です。

 

✔M&Aシナリオを視野に入れた資本政策

スタートアップはIPOを目的に設立初期から明確な事業計画を策定しますが、事業計画だけでは、IPOは勿論、M&Aも成功させることはできません。資本政策が必要となります。

資本政策とはIPOやM&Aに向けて増資や株式譲渡を組合わせて狙いの株主構成を実現するシナリオ作りをすることです。

例えば、株主構成面については、M&Aをする際には株式譲渡により会社の支配権を手に入れる必要があります。しかし、経営者が過半数の株式を保有していなければ、全株式を経営者が譲渡しても買手は支配権を手に入れることはできないため、そもそも買収が成立しないのです。

そのため、M&Aをする時点で経営者が株式の過半数を保有しているように、事前に第三者割当増資や株式譲渡により経営者の株式保有比率が低下し過ぎないようにコントロールする必要があるわけです。

株価面では、一見、高い株価で第三者割当増資を行った方が少ない株式で多くの資金を調達できるので良いことばかりのような気がします。しかし、M&Aをする際に外部株主の保有株価を下回る株価で株式譲渡の提案をして株主の賛同を得ることができるでしょうか？高すぎる株価で増資をすると、経営者が株式売却益を得られるような譲渡株価でも外部株主にとっては売却損になってしまうため、株主間の対立を招いてしまい、Ｍ＆Ａをすることが困難になってしまうのです。。

したがって、高すぎず低すぎずの株価で増資を行う必要があるのです。

このようにM&Aを円滑に実行するためには事業計画に沿った資本政策の策定が不可欠なのです。

 

むすび

コロナ禍の影響でインバウンド関連や外食・アパレルなどの接触型サービスを展開するスタートアップは業績悪化で事業計画の変更のみならず、ビジネスモデルの転換を余儀なくされているところも少なくありません。これに伴い、成長性の高い新事業に乗り出すために業績の悪い既存事業を譲渡したり、経営資源を集中するために、本業と関係の薄い事業を会社分割で切り離したりするようなケースも増加しています。

バトンズには、取引先紹介のネットワークを持ち、M&Aを円滑に進めるための資本政策をご提案できる専門家が充実しています。事業譲渡が具体化する前に、専門家に自社の資本政策をチェックしてもらってはいかがでしょうか。

 

中小企業診断士　伊藤一彦

みなさんこんにちは！大阪府堺市でみなさまのちょっとした変化を応援しています。山本哲也です。今回は、スモールM&Aから少し外れて株式市場を騒がせたTOBの話題についてお話したいと思います。つい先日、コロワイドが仕掛けた敵対的TOBは、ゲーム終盤になって両社が手を打ち、大どんでん返しかと思われましたが、結果としては、コロワイドの敵対的TOBが成立しました。いったい何があったのでしょうか？

敵対的TOBとは、経営陣の賛同を得ずに行われる株式公開買付けを指します。経営陣は買収対抗策を講ずるとともに、株主に対して買付けに応じないように勧告します。現経営陣の買収対抗策としては、ホワイトナイトと呼ばれる第三の友好的な企業による合併や新株引受けにより、買収を避けることがあります。また、自社の重要資産を他企業に営業譲渡することで買収する側からみた「買付けする価値」自体を棄損し買収意欲を削ごうとするようなことまで行われるケースもあります。

 

TOB成立条件を引き下げ

大戸屋は、8月下旬にオイシックスと業務提携を発表しました。冷凍総菜やミールキットなどの共同開発を行うようです。オイシックスは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要の影響で業績好調で、2020年4〜6月期決算は、売上高が前年同期比42.2％増の231億円、営業利益が約3.8倍の20億円と大幅な増収増益となっています。「このままホワイトナイトになるのか？！」とワクワクしましたが、単なる業務提携との発表のみで終わりました。当たり前ですね。

一方、コロワイド側は8月下旬、TOB成立条件の下限を45％から40％に引き下げた上にTOB期間を9月8日まで延長しました。大戸屋ファンである個人株主たちが、コロワイドの呼び掛けに乗らず、TOB成立に必要な株数が集まらなかったためです。しかし、これが、決勝弾となり、一気にTOB成立となりました。大戸屋ファン株主が一挙に心変わりしたのでしょうか？

 

コロワイド苦戦の理由

コロワイドのTOBが苦戦していた理由は、ファン株主によるTOB反対だけではなかったようです。

日経新聞などによると…
TOBの成立下限が40％に引き下げられたことで、「利にさとい最大14日間限定の株主が急増した」（証券会社関係者）。

つまり、利ザヤ稼ぎのために市場で株式を買い入れ、コロワイドのTOBに申込んだ、いわば、“にわか株主”が殺到したようです。目標の取得率を引き下げたことと、取得期間を伸ばしたことで、状況が大きく変わったようです。

 

どういうこと？

これにはTOBの仕組みを少し説明する必要があります。以前の条件だと、応募が殺到して取得上限の51.32％を超えてしまうと、応募した1,000株すべては買い取ってもらえず、その一部、例えば400株が手元に戻ってきてしまうかもしれません。

 

それによって何が起きるかというと…。

戻ってきた400株がTOB終了で暴落する可能性が相当高く、そうなると利ザヤを大きく下回りトータルすると損失となる可能性が高まっています。これらの株主は経営や大戸屋のポリシーに興味があるわけではなく、利ザヤにのみ興味があるのです。だからこのリスクを勘案することは、当然と言えば当然です。

 

ビッグチャンス？

コロワイドの条件変更の発表を受けて、TOBへの応募は下限にすら達しなかったことが明らかになりました。言い換えれば、「TOBに応募すればほぼ間違いなくすべて買い取ってもらえそう」（個人投資家）という見方が急速に広がりました。しかも大戸屋HDの株価は8月25日終値でTOB価格を400円近く下回る2700円。

そうです。これはおいしい！！稼げそうだ！！　となったことは明らかです。実際に、26日の売買高は25日の9倍以上に膨れ上がった。9月3日までの7営業日の1日平均売買高を見ても、8月25日までの7営業日の2倍を超えている。こうした人たちにとっては、独立経営を訴える大戸屋や「大戸屋HDは我々が立て直せる！」と主張するコロワイドの戦略のどっちが正しいかになんて「そんなのカンケーねー」です。

テレビのニュースで女性株主が「みんなでがんばりましょう！と株主総会で話したのに・・・みんななんで裏切っちゃったのかしら。」と涙ながらに話していましたが。「たぶんみんなが裏切ったのではなく新しい登場人物が現れてドラマが急展開しただけですよ。」と彼女に伝えてあげたいです。このような急展開など起こらなければ、ホームドラマのようなハッピーエンドが待っていたのに。このようなマネーゲームに巻き込まれたことは本当に残念です。

 

狙い通り？

かくして最大14日間限定の新たな投資家の登場は、結果として大戸屋HDを苦しめることになりました。TOB期間延長を発表した後、コロワイド幹部がTOB成立に自信を見せていた裏には、このようなシナリオを描いていたとすれば「すごい。」と言わざるを得ないですが、もう少しスマートにできなかったのでしょうか。コロワイドの企業イメージにとってマイナスでしかないと思うのですが・・・

いよいよ最終回。
コロワイドが臨時株主総会の開催を迫り、経営陣が一新されるようです。役員人事、経営方針、反対派だった社員さん、顧客の動向。どれも目が離せませんね。

 

中小企業診断士　山本哲也

株式会社は本当に有限責任？

「株主は，株式についての払込みまたは給付という形で会社に出資する義務を負うだけで，会社債権者に対して何ら責任を負わない〔有限責任〕」（神田秀樹『会社法第八版』８頁（弘文堂，平成１８年）。会社法第１０４条）。私が学生時代に使っていた会社法の教科書にはこのような記載がありました。

確かに，法律上，株式会社の債務について株主が自分の財産で弁済する義務はありません。しかし，株主が社長でもある（以下「経営者」といいます。）株式会社たる中小企業においては，金融機関からの借入を自分の財産で弁済しなければならないことがしばしばあります。これは，金融機関から行った借入の債務について，経営者個人が保証債務を負担していること（すなわち，経営者が保証人となっていること。以下「経営者保証」といいます。）によるものです。

経営者保証が事業承継のネックに

中小企業は財務基盤が脆弱であることが多く，経営者保証によって信用を補完することができるため，経営者保証が中小企業の資金調達に寄与する面も少なくありません。事業が順調であれば経営者保証が何か問題を生じさせることは少ないでしょう。

しかし，事業承継を考えるとき，経営者保証がネックになることがあります。例えば，経営者がその地位を後継者に引き継がせたとしても，経営者保証を引き継がせるためには，金融機関の了解が必要となる場合などです。なぜならば，経営者保証とは，経営者と金融機関との間で締結される契約（保証契約。民法第４４６条第１項）であるためです。後継者の信用が不足するとして，金融機関が経営者保証を引き継がせることに難色を示すことも十分考えられます。

また，そもそも後継者が多額の責任を負う経営者保証を嫌がり事業承継を拒むこともありえます。そのような場合，事業承継自体を断念せざるを得なくなります。

経営者保証に関するガイドライン

事業承継に限らず，経営者保証にはさまざまな問題点があります。そこで，経営者保証における合理的な保証契約のありかた等の準則として，平成２５年１２月に『経営者保証に関するガイドライン』（以下「ガイドライン」といいます。）が策定され，平成２６年２月から運用が開始されています。このガイドラインは，日本商工会議所と全国銀行協会が有識者とともに協議を重ねて策定したもので，法的な拘束力はありませんが，実務において参考とされているものです。

事業承継の場面におけるガイドラインの内容

ガイドラインでは，前経営者の負担する保証債務について，後継者に当然に引き継がせるのではなく，金融機関は，保証契約の必要性等について改めて検討し，適切な保証金額の設定に努めるものとされています。保証契約の必要性等の検討や適切な保証金額の設定の際は，以下の内容について，考慮するものとされています。

【保証契約の必要性等の検討について考慮するもの】 イ）法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている。 ロ）法人と経営者の間の資金のやりとりが，社会通念上適切な範囲を超えない。 ハ）法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得る。 ニ）法人から適時適切に財務情報等が提供されている。 ホ）経営者等から十分な物的担保の提供がある。 【適切な保証金額の設定の際に考慮するもの】 保証人の資産及び収入の状況，融資額，主たる債務者の信用状況，物的担保等の設定状況，主たる債務者及び保証人の適時適切な情報開示姿勢等

（出典：『ガイドライン』５頁・６頁）

いずれについても，中小企業が保有する財産だけで，債務の弁済がどの程度可能なのかがポイントとなります。そして，このことの前提として，中小企業や経営者個人が金融機関への十分な情報提供や説明をすることが重要になります。

ガイドラインの特則について

令和元年１２月には『事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則』（以下「ガイドラインの特則」といいます。）が策定され，令和２年４月から運用が開始されています。ガイドラインの特則では，以下の内容が定められています。

①　事業承継時において，原則として前経営者，後継者の双方から二重に保証を求めないこと。

②　令和２年４月１日施行の改正民法により事業のために負担した債務の保証契約について制限が規定されたこと（※）や，経営者以外の第三者保証を求めないことを原則とする融資慣行の確立が求められていることを踏まえ，前経営者が実質的な経営権・支配権を保有しない場合は，保証契約の適切な見直しを行うこと。

※　実質的な経営権・支配権を保有しない者が保証契約を締結する場合は，所定の要件のもとで保証債務を履行する意思を公正証書で表示していなければ効力が生じなくなりました（改正後民法第４６５条の６第１項）。

事業承継に備えた中小企業の財務基盤の確立を！

ガイドラインやその特則は，実は，中小企業に借入を返済できるだけの十分な財産があることが明確ならば，保証人を求める必要性はないというある意味当然のことを定めたものだと考えられます。

長期的な視点をもって，中小企業の明確な財務基盤を確立していくことが，結局は事業承継における経営者保証の問題を解決する一番の方法といえます。

なお，ガイドラインでは，中小企業が倒産した場合や事業再生を行った場合の経営者保証のありかたについても定めています。ガイドラインは，一般社団法人全国銀行協会のウェブサイト等で入手できますので，一読することをおすすめします。

弁護士・中小企業診断士（登録予定）　武田 宗久

Ｍ＆Ａを円滑に進めたい。買手も売手も互いにそう思ってはいても，利害の一致点を見い出すまではどうしても疑心暗鬼になりがちです。このような場合は，買手がＭ＆Ａの入口に立つ前に売手である創業オーナー（経営者）や外部株主が何を考えているのか、その一端を知ることによって売手に寄り添った提案が検討し易くなり交渉のスピードアップが図れるのではないでしょうか。

スタートアップのＭ＆Ａの特徴

通常の株式会社の場合、株主は創業オーナーやその一族、創業時のメンバーなどいわゆる「身内」株主がほとんどです。一方、スタートアップの場合は、投資リターンを狙った投資家株主やシナジーを狙った事業会社が株主となっているケースが少なくありません。スタートアップのＭ＆Ａにおいてもこの外部株主の存在が重要なファクターになります。

具体的に、あなたが買手としてスタートアップにＭ＆Ａを提案したケースを想定して会話形式でシミュレーションしてみました。創業オーナーや外部株主の反応をちょっと覗いてみましょう。会話の中には，初めて聞く専門用語もあるかもしれませんが，のちほどご説明しますので，まずはご一読ください。

（あなた）この度は、Ｍ＆Ａの提案をご検討いただきありがとうございます

（創業オーナー）Ｍ＆Ａ後も私の経営権を保証していただけるとのこと。有難いご提案です。しかし、ご提示いただいた買収価格が５５０万円では、私は創業時に出資した１００万円が１銭も回収できないのです。

（あなた）どういうことですか？社長が増資により外部株主から資金調達した金額は

１，０００万円ですよね。外部株主と社長でＭ＆Ａの買収対価を分け合えば社長も外部株主も投資回収率は５５０万円÷（１，０００万円＋１００万円）＝５０％。５割は回収できるのではありませんか。

（創業オーナー）外部株主には全額種類株式で出資して貰っているのです。株主間の契約で約束した「みなし清算条項」により、Ｍ＆Ａがあった場合には種類株主である外部株主が普通株主である私に優先して買収対価の分配を受けることになるのです。

（外部株主）我々としてはＭ＆Ａのご提案に応じたいですね。会社は成長していますが、事業計画で想定するほどのスピードではなく，株式上場までにさらなる時間を要することから，Ｍ＆ＡによるＥＸＩＴをせざるを得ないからです。

（創業オーナー）外部株主の皆さんがそういうのでしたらやむをえません。私が反対してもDrag Along権（外部株主の強制売却権）を行使されたらＭ＆Ａに応じざるを得ませんから。私も今後も社長として続投できる条件を提示してもらっていますし、Ｍ＆Ａの提案を前向きに検討します。

どうやら、Ｍ＆Ａの提案が前向きに検討されるようです。勿論、実際にはこんなシンプルな形で話は進みませんが、株価と株主の権利が実際のＭ＆Ａの場でも重要な判断材料になっているのも事実です。

なぜ、こうした話になるのか、会話の用語解説もかねて読み解いてみましょう。

株主の保有株価と権利に注目

創業オーナーの保有株価と権利には特徴があります。株価面では創業オーナーは他の株主と比べて低い株価で株式を保有しており、権利面では創業オーナーは経営権を確保するために株主総会の決議に必要な議決権シェアを確保しているということです。

したがって，買い手が創業オーナーの保有株価を下回る額を提案しない限り，創業オーナーは，Ｍ＆Ａで保有株式を売却すれば利益を得ることができるため，創業オーナーはＭ＆Ａに応じるか否かの意思決定を主導的に行うことができます。

ところが、近年こうした状況に変化が見られます。シリコンバレーに見られる種類株式を活用した増資が行われるようになったためです。

外部株主の意向に留意しなければならない裏事情

近年の種類株式活用の広がりによりＭ＆Ａの際の外部株主の発言力が格段に強くなりました。要因は２つあります。１つめは優先的に財産の分配を受ける権利が設定されるため、２つめはDrag Along権という他の株主も巻き込んでＭ＆Ａに応じさせる権利が設定されるためです。

もう少し詳しくいうと、スタートアップの資金調達に活用される株式は，会社を清算した時に種類株主が優先的に残余財産の分配を受領できる種類株式とされています。しかし，実際には清算時には会社はほぼ無価値になってしまうことが多いため、「みなし清算条項」といってＭ＆Ａの時も同じように外部株主が優先的に分配を受けられるよう会社・創業オーナー・外部株主間の契約（以下、株主間契約）で合意します。これにより外部株主は回収可能性を高めることが可能となり、リスクの高いスタートアップ投資に応じやすくなっているのです。

さらに、この株主間契約には外部株主主導によるＭ＆Ａを容易にする仕組みが組み込まれています。株主間契約において，多数の外部株主がＭ＆Ａの提案に応じる場合には創業オーナーも含めた他の株主も同条件で買収に応じなければならないというDrag Along権が規定されているのです。

M&Aを円滑に進めるために―どうやったら知ることができるの？

孫子の「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」という言葉はＭ＆Ａにおいても重要な視点です。すでに説明したように，特にスタートアップのＭ＆Ａの場合は，売手の創業オーナーだけでなく，外部株主もＭ＆Ａに応じるかどうかについて相応の影響力を持つため，検討の対象に含める必要があるという点に留意が必要です。

円滑にＭ＆Ａを実現するためには、株価水準に応じて各々の株主にどの程度の損益が発生するのかシミュレーションしておくことが重要なのです。

実は、公開情報だけでも、かなりの調査が可能なことはあまり知られていないようです。

履歴事項全部証明書（いわゆる登記簿謄本）は誰でも取得することができますが、株式の発行時期、種類株式の有・無や、種類株式の権利などの確認ができます。また、資金調達総額や外部株主の名称はスタートアップ業界でよく利用されているサイト（注１）で検索すれば容易に知ることができます。

ちょっとした知識は必要となりますが、サイトで入手した資金調達額の情報と登記簿謄本で入手できる情報があればどの株主がいくらで株式を保有しているか、会社の直近の株式時価総額がいくらか等は推定可能なのです。

むすび

スタートアップのＭ＆Ａ市場は拡大しつつあり、一歩踏み出せば最新の技術や成長性の高いビジネスモデルを短時間で獲得するチャンスが広がっています。しかし、株価の算定方法や株主構成など、事業承継系のＭ＆Ａと異なる点があるため参入しにくさを感じる方も少なくないと思います。

実はこんな方々も、専門家に相談することで、最初の一歩を踏み出すハードルを大幅に下げることができます。バトンズのようなＭ＆Ａプラットフォームの登場により専門家とＭ＆Ａニーズのある皆さんとの距離が近づきました。

コロナ禍でビジネスモデルの転換やデジタルトランスフォーメーション化の必要性がますます高まっています。シナジーの高い新規事業の検討の選択肢として、一度ドアをたたいてみてはいかがでしょうか。

中小企業診断士　伊藤一彦

（注１）
「テッククランチ」　　　　　　:　https://jp.techcrunch.com/
「SPEEDA」（有料サービス）：http://www.uzabase.com/speeda 
「PRTIMES」　　　　　　　：https://prtimes.jp/

みなさまこんにちは。厳しい残暑が続きますので体調管理には特に気を配りたい季節ですね。大阪府堺市であなたのちょっとした変化を応援しています。堺なかもず経営支援センター山本哲也です。

いつものように、M&Aで社長を目指す“ビジネスパーソン”ツナグの独り言からお聞きください。

ツナグ：ぼくたちビジネスパーソンだからビジネスのことはわかるけど、簿外リスク？さっぱりわからないけどリスクは嫌だ。リスクを避ける方法として「事業譲渡がおススメ」だって聞いたことがあるけど・・。「そもそも事業譲渡の事業の定義ってなんだろう？」商品？顧客名簿？スタッフは？

事業譲渡って？　会社全体を売買する場合との違いは？

事業譲渡とは、その言葉の通り事業を売買する手法でM&Aの一手法です。
会社法では、単なる物質的な財産（商品、工場など）だけではなく、のれんや取引先などを含む、ある事業に必要な有形的・無形的な財産を一体とした上での譲渡を指す。とされています。

二つのスキームの違いを大雑把に言うと、その売買範囲の決め方にあります。
株式の移転を伴う売買（いわゆるM&A）の場合、法人が持つすべての権利債務が移転します。視点を変えると株主が変わるだけであとはなにも変わらないということです。一方、事業譲渡は、契約によって個別の財産・負債・権利関係等を移転させる手続きなので、会社が営んでいる全ての事業を譲渡することも、一部の事業のみを譲渡することも双方の話し合いで決定することができます。

またもう少し細かく言うと、　その事業に活用する有形財産はもとより、無形の財産である人材、事業組織、ノウハウ、ブランド、取引先との関係、債務などマイナスのものも含むあらゆる財産が取引されます。株式譲渡と違い、これらの取引財産の範囲を契約書で定めることになり、かなりの手間と時間のかかる作業となります。

ツナグ：なるほど・・すべて契約書で決めるんだ。なんだか大変そう。

事業譲渡方式のメリット

ツナグ：でも、その会社の欲しい部分だけを売買できるのは確かに便利な気がするなぁ。

そうですね。買手にとっては、契約の範囲を定めることで、帳簿外にある債務（簿外債務、偶発債務など）やリスクを遮断することができるのが大きな利点の一つです。例えば、未払い残業代や帳簿に載せていない借入金などが代表的な例ですが、デューデリジェンスですべてのリスクを調べつくすことは困難ですから。そのような場合にも事業譲渡方式はメリットがあると言えます。
また、買い手は、譲渡会社に対して、一定期間同じ事業を行うことによる競業禁止を求めることができます（競業避止義務）。 つまり、買い手からするとその地域で競争他社を一社減らしつつ、事業を継続して取り組むことができる。と言うことです。事業の譲り受けが完了して、「さぁスタート」と言うときになって取引先や顧客が、売り手の会社に仕事を依頼するなどのトラブルを防止する意味合いもあります。

デメリットは？

ツナグ：じゃぁみんな事業譲渡でやればいい気もするけど・・・。

当たり前のお話ですが、事業譲渡にはメリットと同じくらいデメリットも存在しています。先述した契約範囲の設定に相応の手間と時間が必要になります。それ以外にも・・
①行政からの許認可は改めての申請が必要になります。
②定款変更などの手続きが必要な場合があります。
③債権者、取引先や従業員との個別の交渉（契約）が必要になります。

株式の譲渡による売買であれば、デューデリジェンスの内容を加味した上で、譲渡の方法をどのようにするのか、時期、金額、などの折り合いがつけばすぐにでも引継ぎがスタートできます。そのあたりの違いを踏まえて譲渡スキームを検討する必要がありますが、事業規模が小さい場合、事業譲渡がより現実的な選択肢となると考えられています。

まとめ

ツナグ：やっぱり、どちらも一長一短なんだね。ぼくたちみたいな個人M&Aには親身になってくれる専門家に相談するところから始める必要がありそうだね。それにしても、まだまだ勉強しなきゃいけないことがたくさんありそうだ。

本日も、最後までお読みいただきありがとうございました。
中小企業診断士　山本哲也

Ｍ＆Ａの際，売り手の企業がどのような状態であるのかということは，買い手にとって最大の関心事となります。しかし，売り手の企業がどのような状態であるかを知ることは，買い手にとって容易なことではありません。当然のことながら，売り手の企業の情報は売り手に集中しているからです。

この点について，Ｍ＆Ａにおいては，売り手の企業の状態を知るために，財務・税務や法務等に関する調査であるＤＤ（デューデリジェンス）を行うこととなります。しかし，時間や費用等の観点から調査には限界もあります。特に中小企業のＭ＆Ａでは，売り手の企業の規模がそれほど大きくないこと等から，多額の費用をかけたＤＤが困難な場合もあります。 このようなことから，基本合意や最終契約において表明保証条項が広く用いられています。

表明保証条項とは

表明保証条項とは，契約の一方当事者が他方当事者に対し，一定の時点における一定の事項が真実であり正確であることを「表明」し，かつその内容を「保証」する条項をいいます。

【表明保証条項の例】 第○条　乙（売り手）は，甲（買い手）に対し，本契約締結日及びクロージングにおいて，以下の各号が真実かつ正確であることを表明し，かつ保証する。 ⑴　乙は，日本の法律に基づき適法に設立され，有効に存続している株式会社であること。 ⑵　簿外債務等が存在しないこと。 ⑶　知的財産権（使用する商標等）について，権利侵害等の主張を受けたことがないこと。 ⑷　業員及び雇用関係に重大な問題が存していないこと。 ⑸　訴訟等の当事者になっていないこと。（以下省略）

このように，表明保証条項を用いることにより，売り手に一定の事項が真実かつ正確であることを保証させ，ＤＤによる調査コストを軽減し，ＤＤでは確認できないような事実関係の真実性・正確性を確保することができます。

売り手が表明保証条項に違反していた場合

では，売り手が表明保証条項に違反していた場合，すなわち，売り手が真実かつ正確であると表明し，保証した事項が，実は事実とは異なっていた場合は，買い手はどのような措置をとることができるのでしょうか。
この点について，基本合意や最終契約において，補償条項を規定すること等によって，買い手は表明保証条項違反を理由に売り手に対して補償請求・損害賠償請求をすることが考えられます。

【補償条項の例】 第○条　甲は，乙による第○条（注：表明保証条項）各号に定める表明及び保証の違反があったことにより損害を被った場合は，乙に対し補償又は損害賠償を請求することができる。

表明保証条項は万能ではない

ここまでこのコラムを読んでいただいた方のなかには，表明保証条項で多くの事項を売り手に表明保証させれば，ＤＤのコストが削減できてよいのではないかと思われた方もいるかもしれません。しかし，裁判例では，表明保証条項に関する事実に相違があるとしても，買い手が売り手に責任を追及することを認めていないものがあります。

例えば，表明保証条項は，企業買収に応じるかどうか，あるいはその対価の額をどのように定めるかといった事柄に関する決定に影響を及ぼすような事項について，重大な相違や誤りがないことを保証したものに過ぎず，売り手に表明保証条項違反による責任を追及できるのは重大な相違や誤りがある場合に限るとしたものがあります（東京地判平成１９年７月２６日判タ１２６８号１９２頁）。これは，売り手に関する考え得るすべての事項を情報開示やその正確性を保証の対象とするというのは非現実的であるという考えによるものです。

また，売り手が表明保証を行った事項に関して違反していることを買い手が知っていたか，わずかの注意を払いさえすれば，知り得たにもかかわらず，漫然とこれに気付かないままに株式譲渡契約を締結した場合（すなわち，買い手が売り手の表明保証違反につき悪意・重過失である場合）は，売り手は表明保証責任を免れる余地があるとした裁判例があります（東京地判平成１８年１月１７日判タ１２３０号２０６頁）。これは，買い手が売り手の企業の実際の状態を知っていたか，容易に知りうるような場合まで売り手の責任を認めることは公平の見地からして相当ではないという考えが根底にあります。

このような裁判例を踏まえると，買い手が売り手に損害賠償を請求するためには，重大な相違や誤りがあることや，売り手の表明保証条項違反について買い手が重大な過失なく知らなかったこと（すなわち，善意無重過失であること。）などといった必ずしも契約書には書かれていない要件が求められることがあることに注意をする必要があります。

そうすると，やはり売り手の企業の状態を知るためには，まずはＤＤによることを検討すべきで，表明保証条項はあくまでもＤＤを補完するものとして位置づけ，安易に用いるのはリスクがあると考えておいた方がよいのかもしれません。

 

弁護士・中小企業診断士（登録予定）　武田 宗久

 

みなさまこんにちは。暑い日が続きますので体調管理・食事管理には気を配りたい季節ですね。大阪府堺市であなたのちょっとした変化を応援してます。山本哲也です。

今日は、ちょっとした変化どころか一大行事である事業承継に関する国の支援についてお話いたします。事業の“売り手側”と“買い手側”と両方への支援が登場するので少し読みづらいと思います。あなたが、これから、または今、どちらの立場に置かれているのかを明確にしてからお読みいただくとよいかもしれません。

経営資源引継ぎ補助金とは？

経営資源引継ぎ補助金とは、令和2年度の補正予算に盛り込まれた雇用の維持と事業の継続対策のひとつです。
ここ日本では、中小企業経営者の高齢化はますます進んでおり、2018年度には61.73歳（東京商工リサーチ調べ）となっています。また、70代以上の高齢経営者が率いる企業では、減収減益など業績の低迷も目立つ状況です。このような中小企業の事業承継を促進し、雇用の維持や技術の伝承、組織再編による企業の効率化を支援するための制度として設置されました。仲介手数料やデューデリジェンス費用などM&A関連の費用が補助金の対象となるため注目が集まっています。

補助金の額はどれくらいなのか？

売り手には最大650万円、買い手には最大200万円が一括支給されます。

【補助上限額、補助率】

タイプ	補助率	補助下限額（注1）	補助上限額
買い手支援型（Ⅰ型）	補助対象経費の3分の2	50万円	①経営資源の引継ぎを 促すための支援100万円 ②経営資源の引継ぎを実現させるための支援200万円
売り手支援型（Ⅱ型）	補助対象経費の3分の2	50万円	①経営資源の引継ぎを促すための支援100万円 ②経営資源の引継ぎを実現させるための支援650万円（注2、注3）

注１ 補助額が補助下限額を上回ることとする。
注２ 補助事業期間中に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合、補助上限額は１００万円とする。
注３ 廃業費用の補助上限額は４５０万円とし、廃業費用を活用しない場合の補助上限額は２００万円とする。
ただし、廃業費用に関しては、関連する経営資源の引継ぎが補助事業期間に実現しなかった場合は補助対象外とする。

どんな経費が支援を受けられるのか？

経費ならなんでも認められるわけではありません。大まかにいうと以下の通り
①使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
②補助事業期間内に契約・発注をおこない支払った経費
③補助事業期間完了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費
※廃業費用に関しては、補助事業期間より前に契約・発注していた場合でも、補助事業期間内に再開したことが分かる覚書等を提出することで、補助事業期間内に支払った経費を補助対象経費とします。
※本補助金の交付申請にあたっては、補助対象経費について原則として2者以上の相見積もりが必須となります。

さらに、売り手と買い手では支援を受けられる経費に違いがあります。

【支援類型別の経費概要】

支援類型	対象費用の区分
買い手支援型（Ⅰ型）	謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料
売り手支援型（Ⅱ型）	上記に加え、廃業費用、廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費などが追加

出典: 経営資源引継ぎ補助金事務局ホームページ

売り手と買い手と共通の支援対象経費

この補助金では事前の準備経費も補助対象として認められています。
例えば、
1. 謝金・委託費とは、士業などへの相談費用や書類作成を依頼した場合の代行費用が当たります。
2. 旅費とは、先方との打ち合わせなどで移動する際に生じた経費のこと。
3. システム利用料とは、マッチングプラットフォームへの登録料や利用料がこれに当たります。
その他、外注費や委託費などの項目もあり、かなりいろいろなものも含めて補助を受けることができそうです。

一方、事業承継の場面では、売り手側だけに生じる費用があります。事業譲渡をした際の会社や個人事業の廃業に関わる費用です。これらにも補助が受けられます。
1. 廃棄登記費とは、登記事項変更にかかる登録免許税や、士業へ委託した場合の申請資料作成費などがこれに当たります。
2. 在庫処分費、解体・処分費とは、事業に利用していた在庫や設備の一切を引き継いでもらえればよいのですが、引き継ぐ資産が顧客や従業員だけの場合や、まだ新しい設備だけに限定して引き継がれるケースなど、すべてケースバイケースです。そのような場合で、手元に使わなくなった資産が残り、廃棄処分するようなケースを想定した支援です。
また、賃貸物件では、原状復帰工事が必要になることが一般的ですが、そのような費用も支援が受けられます。

経営資源引継ぎ補助金の目的

このように大きな支援が受けられる補助金ですが、その目的はというと、「事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中小企業者に対して、①経営資源の引継ぎを促すための支援、②経営資源の引継ぎを実現させるための支援によって、新陳代謝を加速し、我が国経済の活性化を図ること」となっています。国の方針もとにかく事業者をなんでも守るところから、“一定の合理的な規模への再編”や“新規開業者の支援”を進め日本経済を活性化させる方向へと変化していることが感じられます。

公募期間は以下の通り。
オンライン申請の場合の公募期間・・・2020年8月22日（土）19時まで
郵送による申請の場合の公募期間・・・2020年8月21日（金）までの間の消印有効
交付決定は、9月中旬頃となっており、公募期間終了後に事務局による書類審査と選考が行われます。

▼お問い合わせ先
経営資源引継ぎ補助金事務局
電話：03-6629-9134
経営資源引継ぎ補助金ホームページ
令和2年度補正　経営資源引継ぎ補助金　公募要領
☆本ページの情報は、細心の注意を払って作成しておりますが、必ず公募要領をしっかりとお読みいただき不審な点は、上記の担当局へ問い合わせ先の上、申請ください。

まとめ

今回の新型コロナウイルスの感染拡大による事業環境の悪化の影響は、これから本格化する見通しです。私たちにとっても今後の事業の方向性についてしっかりと見つめなおし、事業計画の見直しが必要になっています。このような補助金があったことを頭の片隅においていただき、必要に応じて活用いただければ幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。

中小企業診断士　山本哲也

1．活発化するスタートアップのＭ＆Ａ

事業承継と並んでスタートアップのＭ＆Ａは注目株です。取引先等への株式売却も含めるとスタートアップのＥＸＩＴ全体のうちＭ＆Ａは約４割を占めています（注１）。スタートアップは成長スピードを重視するため、ＩＰＯ（Initial Public Offering：新規株式上場のこと）でキャピタルゲインを狙うベンチャーファンドやシナジー効果を狙って協業を図る大企業から出資を受け入れて事業展開を図っています。

このため、スタートアップは５年～１０年程度で事業の成果を求められます。投資家の資金回収極大化や大企業の事業シナジーの強化を実現するためスタートアップのＭ＆Ａは今後さらに拡大していくと思われますが、その要因について売手・買手双方の視点で考察していきましょう。

 

２．スタートアップのＭ＆Ａが増加する売手要因とは？

Ｍ＆Ａの主な売手要因としては次の３点があげられます。

（１）期限到来に伴うベンチャーファンドの売却ニーズ増大

多数のベンチャーファンドが今後２、３年で償還期限を迎えます。アベノミクスを背景に２０１３年以降、多数のファンドが設立され投資が活発に行われました。２０１３年から２０１８年の６年間に累計３４２本・１．３兆円のファンドが設立され、５，７５２件・５，６１３億円の投資が実行されています。（注２）

しかし、これらのファンドの多くは運用期間が１０年です。２０２３年以降迎える運用期限を前に、既にこれらのファンドによるＩＰＯできない投資先の売却先探しが始まっています。２０１３年から２０１８年の６年間における国内ＩＰＯ社数は５７２社に過ぎません。

ＩＰＯできない多くのスタートアップは、投資家や起業家自身の出資金を回収するための出口（＝ＥＸＩＴ）として、Ｍ＆Ａを余儀なくされる可能性が高いのです。

 

（２）コロナ禍を契機に進むスタートアップの選別

大企業やＣＶＣ（Corporate Venture Capital：投資活動を通じた事業シナジー獲得を目的として大企業等により設立されたファンド運営会社）は、コロナ禍を契機として投資先との出資・提携関係を見直しはじめています。大企業にとってオープンイノベーションニーズが消失するわけではありません。

しかし、ここ数年右肩上がりだった国内ＣＶＣの投資金額が２０２０年１月から３月については１９．８億円と直前四半期比１１．４億円減・前年同期比４．８億円減、とマイナスに転じており、影響は顕在化し始めています。（注３）

 

（３）起業家のＭ＆Ａに対する価値観の変容

起業家にとってＩＰＯは有力なゴールです。しかし、メルカリの山田進太郎氏などシリアルアントレプレナー（連続起業家）が成功者として認知されるようになり、Ｍ＆Ａを通じて大企業に買収されることはステータスとなりました。Ｍ＆ＡはＩＰＯと比肩しうる有力な選択肢となったのです。

 

３．スタートアップのＭ＆Ａが増加する買手要因とは？

メディアで耳目を集めるのは大企業へのＭ＆Ａですが、中小企業や個人も含めＭ＆Ａの参加者に変化がみられます。

 

（１）Ｍ＆Ａプラットフォーマーの登場によるＭ＆Ａ参加者層の拡大

「Batonz」をはじめ、多数のＭ＆Ａプラットフォーマーが登場し、手数料負担の低下や中小規模の案件情報の拡充により、Ｍ＆Ａ参画のハードルが下がり市場参加者が拡大しています。事業拡大を目指す中小企業や、創業目当ての個人まで幅広い層が参加者となったのです。

 

（２）人材獲得手段としてのＭ＆Ａ（＝アクハイア）の普及

コロナ禍で、求人倍率は低下したかもしれませんが、企業にとって高度な技術・ノウハウを持つ人材の確保は引き続き大きな課題です。スタートアップの有能な人材を会社と一緒に丸ごと確保する手法として、大企業やスタートアップによるＭ＆Ａの活用が増加しつつあります。

 

＜むすび＞

これまで注目されつつもなかなか広がらなかったスタートアップのＭ＆Ａですが、ベンチャーファンドの大量償還という循環要因に加えて、Ｍ＆Ａプラットフォーマーの登場などの構造要因、起業家意識の変化などの質的要因も相俟って、スタートアップのＭ＆Ａ市場は今後２，３年で着実に拡大すると思われます。

さらに、Ｍ＆Ａ先進地域のシリコンバレーの先行事例にならって普及した「種類株式やと株主間契約」を活用した投資手法（次回以降に詳述予定）などもこの動きを後押しすることになるでしょう。

次回は、これらの動向を踏まえた上で、買手・売手双方の視点でスタートアップのＭ＆Ａを成功させるためのポイントについてひも解いていきたいと思います。

 

中小企業診断士　伊藤一彦

 

（注１）一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター「ベンチャー白書２０１７『ベンチャー投資先のＥＸＩＴ件数推移』」より
（注２）一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会「２０１８年ベンチャーキャピタル市場動向」より
（注３）一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター「直近四半期投資動向調査」（2020年第1四半期（1月～3月）より