「M&Aを進めたいけれど、仲介会社に支払う手数料が思ったより大きい」
スモールM&A（個人や小規模事業者が担い手となる比較的小規模なM&A）を検討する経営者から、こうした相談をよく受けます。
実は、この仲介手数料の一部は、国の補助金制度でカバーできる場合があります。
この記事では、M&Aの仲介手数料が補助金の対象になる仕組みと、対象となる「専門家活用枠」の考え方、申請時に見落としやすい注意点をわかりやすく解説します。
初めてM&Aの補助金を調べる方でも理解できるよう、専門用語には簡単な説明を添えています。
M&A仲介手数料は補助金の対象になるのか
結論から言うと、M&Aを実施する際に仲介会社やファイナンシャルアドバイザー（M&Aの交渉や資金調達を助言する専門家）へ支払う手数料は、一定の条件のもとで補助金の対象経費に含まれる場合があります。
これは、中小企業のM&Aを国が後押しする補助制度の中に「専門家活用枠」と呼ばれる枠が設けられているためです。
専門家活用枠は、M&Aを検討・実行する際に外部の専門家（仲介会社、診断士、税理士など）を活用した費用の一部を補助する仕組みです。
つまり、仲介手数料そのものが自動的に全額補助されるわけではなく、あくまで「専門家活用にかかる費用」という枠組みの中で、一定のルールに沿った支出だけが対象になるという点がポイントです。
専門家活用枠の基本的な仕組み
専門家活用枠は、大きく分けて「買い手」と「売り手」それぞれの立場で活用できるよう設計されています。
売り手側には、小規模な事業者が仲介手数料の負担を理由にM&Aをあきらめないよう配慮した類型も用意されています。
対象となる経費は、仲介手数料のほかにも、デューデリジェンス（買収前に相手企業の財務・法務などを調査すること）費用や、契約書作成にかかる専門家報酬などが含まれるのが一般的です。
補助率（費用のうち何割が補助されるか）や補助上限額は制度の公募回ごとに見直されるため、この記事では具体的な数字には触れません。
申請を検討する時点で、必ず中小企業庁や事務局サイトの最新の公募要領をご確認ください。
申請の流れと具体例
一般的な流れは次の通りです。
1. M&Aの実施を具体的に検討し、仲介会社や専門家との契約を進める
2. 補助金の対象経費・対象要件を公募要領で確認する
3. 事業計画や経費の見積もりをまとめて電子申請する
4. 採択されたら、契約・支払いの証憑を整理して実績報告を行う
例えば、後継者不在に悩む製造業の経営者が、仲介会社を通じて事業譲渡先を探すケースを考えてみます。
仲介契約を結ぶ前に専門家活用枠の存在を知っていれば、契約内容や支払いスケジュールを補助金の要件に合わせて調整できます。
逆に、契約後に制度を知った場合、契約時期や支払い方法によっては対象外になってしまうこともあるため、早めの情報収集が重要です。
申請時に見落としやすい注意点
専門家活用枠を使う際、特に気をつけたいポイントは次の3つです。
契約・支払いのタイミング
補助金の交付決定前に契約・発注してしまうと、対象外になる制度が多くあります。
必ず「いつから対象経費として認められるか」を公募要領で確認してから動きましょう。
登録された専門家・機関を通す必要がある場合がある
制度によっては、事務局に登録された仲介会社やファイナンシャルアドバイザーを通じた取引のみが対象になることがあります。
契約前に、その仲介会社が制度上の要件を満たしているか確認しておくと安心です。
併用できる制度との調整
事業承継・M&A関連の補助金は複数の枠に分かれていることが多く、専門家活用枠と他の枠（PMI推進枠など）を組み合わせられる場合があります。
自社のM&Aのどの段階にどの枠が使えるか、全体像を整理してから申請計画を立てることをおすすめします。
よくある質問
個人が行うスモールM&Aでも専門家活用枠は使えますか？
制度上、個人事業主や小規模な買い手・売り手も対象に含まれる場合があります。
ただし対象者の要件は公募回ごとに異なるため、自分のケースが該当するかは最新の公募要領で確認してください。
仲介手数料以外に補助対象となる専門家費用はありますか？
デューデリジェンス費用、契約書等の作成費用、士業への相談料などが対象になることがあります。
中小企業診断士への相談費用が含まれる場合もありますが、対象範囲は制度によって異なります。
申請は自分だけでも進められますか？
公募要領を正確に読み解き、事業計画やスケジュールを補助金要件に合わせて組み立てる作業は、初めての方にはハードルが高く感じられることもあります。
制度の全体像については、事業承継・M&A補助金の記事や、仲介手数料の計算方法を解説したM&Aの仲介手数料にご注意！～レーマン方式は1つじゃないもあわせてご覧ください。
まとめ
M&Aの仲介手数料は、専門家活用枠を活用することで補助金の対象になる可能性があります。
ただし、契約タイミングや対象となる専門家の要件など、見落としやすい注意点も多い制度です。
申請を検討する際は、必ず最新の公募要領を確認したうえで、契約前に対象要件を満たせるか整理することが成功の鍵になります。
私たちステラコンサルティングでは、中小企業診断士がM&Aの進め方や補助金活用のご相談を承っています。
内容によりご支援の形は異なりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
執筆・監修
木下 綾子
中小企業診断士／株式会社ステラコンサルティング 代表取締役
『個人でできるスモールM&A実践録―銀座のネイルサロンを買収した中小企業診断士』著者。東京都中小企業診断士協会 城南支部 副支部長。M&A・事業承継・経営改善の実務支援を行う。
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