事業承継やM&Aには、専門家への手数料、設備投資、統合作業など、想像以上にお金がかかります。
「承継したいが費用がネックで踏み出せない」という経営者の方は少なくありません。
その負担を軽くするために国が用意しているのが「事業承継・M&A補助金」です。
この記事では、制度の全体像と4つの枠の違い、自社がどの枠に当てはまるか、申請の注意点までを、中小企業診断士がわかりやすく解説します。
事業承継・M&A補助金とは
事業承継・M&A補助金とは、事業承継やM&Aをきっかけとした中小企業の挑戦を支援する国の補助金です（中小企業庁・中小企業生産性革命推進事業）。
ポイントを先にまとめます。
- 承継・M&Aの「準備から統合後、廃業まで」を4つの枠でカバーする
- 補助率は経費の1/3〜2/3、補助上限額は枠・類型により最大2,000万円
- 公募は回次制（期間限定の受付を繰り返す方式）で、申請は電子申請
つまり「承継・M&Aのどの段階にいるか」によって、使う枠が変わる制度です。
4つの枠と対象になる費用
① 事業承継促進枠
親族内承継や従業員への承継を予定している企業向けの枠です。
承継を機に行う新しい設備投資などが補助対象になります。
「息子に継がせるタイミングで新しい機械を入れたい」といったケースが典型です。
② 専門家活用枠
M&Aで会社や事業を譲り受ける側（買い手）・譲り渡す側（売り手）の両方が使える枠です。
M&A仲介会社やFA（フィナンシャル・アドバイザー）への手数料、専門家への相談費用などが補助対象になります。
M&Aの手数料負担は中小企業にとって重く、この枠の存在を知っているかどうかで実質コストが大きく変わります。
また、小規模事業者向けの「小規模売り手支援類型」も設けられており、小さな会社の売却でも仲介手数料や相談費用に補助が使えるようになっています。
③ PMI推進枠
M&Aは成約がゴールではありません。
その後の経営統合（PMI：人事・業務・システムなどを買い手と売り手でなじませる作業）でつまずくと、M&Aの効果は出ません。
PMI推進枠は、この統合作業にかかる費用を支援する枠です。
PMIの重要性は「M&A成功のカギを握るのは、PMIだ」でも詳しく解説しています。
④ 廃業・再チャレンジ枠
事業承継やM&Aに伴って、既存事業の一部を廃業する場合の費用を支援する枠です。
「事業の一部を譲渡し、残りをたたんで再出発する」といった再チャレンジを後押しします。廃業にもお金がかかる、という現実に対応した枠です。
自社はどの枠?（立場別の目安）
- 親族・従業員に継がせる予定 → 事業承継促進枠
- M&Aで会社・事業を買いたい → 専門家活用枠（買い手支援類型）
- M&Aで会社・事業を売りたい → 専門家活用枠（売り手支援類型・小規模売り手支援類型）
- M&Aが成約し統合を進めたい → PMI推進枠
- 承継・M&Aに伴い一部事業をたたむ → 廃業・再チャレンジ枠
申請前に知っておきたい3つの注意点
1. 公募は「回次制」。受付期間を逃すと次回まで待つことになる。
この補助金は年に複数回の公募が行われ、受付期間が決まっています。
「使いたいときにいつでも申請できる」制度ではないため、次回公募に向けて今から準備しておくことが重要です。最新の公募スケジュールは必ず公式サイト・公募要領でご確認ください。
2. 補助金は後払い。
採択されても先にお金は入りません。経費を支払った後、実績報告を経て補助金が振り込まれます。つなぎ資金まで含めた資金計画が必要です。
3. 電子申請の事前準備に時間がかかる。
申請は電子申請システム（Jグランツ）で行うため、アカウント（gBizIDプレミアム）の取得が前提になります。発行には日数がかかるため、公募が始まってから慌てないよう早めに準備しましょう。
採択される事業計画書の考え方は「補助金申請の基本｜採択される事業計画書に共通する5つのポイント」にまとめています。
よくある質問
個人がスモールM&Aで会社を買う場合も使えますか?
専門家活用枠（買い手支援類型）は中小企業・小規模事業者が対象の制度です。個人での買収を検討している場合は、法人・個人事業主としての要件を公募要領で確認したうえで、専門家に相談することをおすすめします。
小さな会社の売却でも対象になりますか?
小規模事業者向けの「小規模売り手支援類型」が設けられており、小さな会社でも仲介手数料等への補助が使える設計になっています。詳細な要件は最新の公募要領でご確認ください。
何から始めればいいですか?
①自社がどの枠に当てはまるか整理する、②gBizIDプレミアムを取得する、③承継・M&Aの計画を数字で整理する、の3つが最初の一歩です。
まとめ:枠選びと事前準備がすべて
事業承継・M&A補助金は、承継・M&Aの「準備・実行・統合・廃業」までを幅広くカバーする、使い勝手の良い制度です。
一方で、公募期間・要件・金額は回次ごとに見直されるため、最新の公募要領の確認と、公募前からの準備が採択の分かれ目になります。
当社では、中小企業診断士が「どの枠を・どのタイミングで・どう使うか」の設計から事業計画書の作成、M&A自体の支援までを一貫してサポートしています。事業承継・M&Aと補助金活用をあわせて検討したい方は、お気軽にご相談ください。