「事業承継を相談したいけれど、どこに行けばいいのか分からない」。
そう感じている経営者は少なくありません。
商工会議所、よろず支援拠点、事業承継・引継ぎ支援センター、税理士、中小企業診断士…。
事業承継の支援制度は窓口が多く、名前だけでは違いが分かりにくいのが実情です。
この記事では、事業承継の相談先を「公的機関」と「民間の専門家」に分けて整理し、状況に応じた使い分け方を解説します。
事業承継の支援制度は相談先によって強みが違う
結論から言うと、事業承継の相談先選びには次の考え方が有効です。
- まず整理したい段階：無料の公的機関で全体像をつかむ
- 具体的に動き出す段階：民間の専門家に個別に依頼する
事業承継の支援制度は、公的機関が「入口」を、民間の専門家が「実務」を担う構造になっています。
どちらか一方だけで完結するケースは少なく、多くの場合は両方を段階的に使うことになります。
公的機関の相談先一覧
公的機関の特徴は「無料」「中立」「相談のハードルが低い」ことです。
代表的な窓口は以下の通りです。
商工会議所・商工会
地域に根ざした身近な相談窓口です。
会員であれば経営全般の相談に幅広く対応してもらえます。
商工会議所と商工会には対象エリアや会員資格の違いがあるため、事前に確認しておくと安心です。
よろず支援拠点
国が設置する無料の経営相談窓口で、事業承継に限らず経営課題を幅広く扱います。
「まず誰かに話を聞いてほしい」という段階に向いています。
事業承継・引継ぎ支援センター
事業承継とM&Aに特化した公的窓口です。
後継者不在の企業と譲受を希望する個人・企業をつなぐマッチング支援も行っています。
中小企業活性化協議会
業績が厳しく、事業再生や私的整理が視野に入る場合の相談窓口です。
金融機関との調整が必要な局面で力を発揮します。
これらの公的機関は無料で相談できますが、契約書の作成や交渉の代行までは行わない点に注意が必要です。
民間の専門家という相談先
公的機関で方向性が見えてきたら、次は民間の専門家の出番です。
事業承継の実務では、次のような専門家が関わります。
- 中小企業診断士：経営状況の整理、事業計画の策定、公的支援制度の活用提案
- 税理士：株価評価や税務面の設計
- 弁護士：契約書のリーガルチェック、経営者保証への対応
- M&A仲介・FA：譲渡先の探索や交渉の仲介
とくにスモールM&A（比較的小規模な会社・事業の譲渡）を検討する場合、専門家選びが成否を大きく左右します。
探し方や進め方の全体像は個人がスモールM&Aで会社を買うには？探し方から成約までの流れを解説で詳しく解説しています。
民間の専門家に依頼する際の費用は、依頼内容により異なるため個別にお見積りするのが一般的です。
公的機関と民間専門家の使い分け方
判断に迷ったときは、以下の目安で考えてみてください。
| 状況 | 相談先の目安 |
|---|---|
| まだ何も決めていない | 商工会議所・よろず支援拠点 |
| 後継者候補を探したい | 事業承継・引継ぎ支援センター |
| 業績が厳しく再生を検討中 | 中小企業活性化協議会 |
| 事業計画や制度活用を進めたい | 中小企業診断士 |
| 契約・税務の具体化 | 弁護士・税理士 |
公的機関と民間専門家は競合ではなく、役割分担の関係にあります。
中小企業診断士に事業承継を相談する具体的なメリットは中小企業診断士に事業承継を相談するメリット｜後継者不足を解決する支援の全体像でも紹介しています。
相談前に注意したいポイント
相談先を選ぶ前に、次の点を意識しておくとスムーズです。
- 相談内容によって窓口が変わるため、まず「今、何に困っているか」を言語化しておく
- 公的機関は担当者によって知見の幅に差があるため、複数の窓口を比較してもよい
- 補助金など公的支援制度を活用する場合は、最新の公募要領を必ず確認する
よくある質問
事業承継の相談は誰にすればいいですか
状況によって異なります。
まだ方向性が固まっていなければ商工会議所やよろず支援拠点、後継者探しを本格化させたい段階なら事業承継・引継ぎ支援センターが目安です。
事業計画づくりや制度活用まで踏み込みたい場合は中小企業診断士への相談が向いています。
公的機関と民間専門家は同時に使ってもいいですか
問題ありません。
むしろ多くのケースで併用されています。
公的機関で全体像を整理し、実務は民間専門家に依頼する流れが一般的です。
事業承継の支援制度にはどんなものがありますか
事業承継・M&A補助金や経営者保証に関するガイドラインの活用など、複数の制度があります。
制度ごとに対象や要件が異なるため、担当者に自社の状況を伝えたうえで確認するのが確実です。
まとめ｜まずは無料相談から始めよう
事業承継の支援制度は窓口が多いぶん、目的に合った相談先を選べば動きやすくなります。
迷ったときは、まず無料の公的機関で状況を整理し、実務段階で専門家に相談する流れがおすすめです。
当社では中小企業診断士が事業承継の状況整理から専門家への橋渡しまで伴走してご支援しています。
まずはお気軽にご相談ください。
執筆・監修
中小企業診断士／株式会社ステラコンサルティング 代表取締役
『個人でできるスモールM&A実践録―銀座のネイルサロンを買収した中小企業診断士』著者。M&A・事業承継・経営改善の実務支援を行う。
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