IT導入補助金とは?ITツール導入費用を国が補助する制度
結論から言うと、IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際の費用の一部を国が補助してくれる制度です。
ここでいうITツールとは、会計ソフトや受発注システム、ECサイトの構築サービス、セキュリティ対策ソフトなど、業務をデジタル化するためのソフトウェアやクラウドサービスのことを指します。
「業務をデジタル化したいが、初期費用がかかるので踏み出せない」という中小企業の悩みを解決するために設けられた制度です。
この記事では、IT導入補助金の対象になる事業者、申請の流れ、申請時に注意しておきたい点を順番に解説します。
読み終える頃には、自社が対象になるかどうかと、次に何をすればよいかがわかるはずです。
なお、補助率や補助額、締切といった具体的な条件は制度の見直しで変わるため、本記事では触れません。
申請を検討する際は、必ず最新の公募要領をご確認ください。
IT導入補助金の対象者は?
対象になるのは、日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者です。
業種ごとに従業員数などで中小企業の定義が決まっており、法人だけでなく個人事業主も対象になります。
ただし、どの業種・規模でも無条件に使えるわけではありません。
申請にあたっては、GビズIDプライムというアカウントの取得が必須です。
GビズIDとは、行政サービスにオンラインで申請するための共通の法人・個人事業主向けIDのことです。
取得には数日から数週間かかることがあるため、申請を考えたら早めに準備しておくと安心です。
また、IT導入補助金は自分で好きなツールを選んで買えばよい制度ではありません。
事務局に登録された「IT導入支援事業者」が提供するITツールの中から選ぶ必要があります。
IT導入補助金の申請の流れ
申請から補助金の受け取りまでは、おおむね次のステップで進みます。
- GビズIDプライムを取得する
- 導入したい業務課題に合うITツールと、それを提供するIT導入支援事業者を探す
- IT導入支援事業者と相談しながら、交付申請の内容(導入するITツール・見込まれる効果など)を固める
- 事務局へ交付申請を行う
- 交付決定の通知を受けてから、ITツールの契約・導入を行う
- 導入後、事業実施報告を行う
- 補助金が交付される
ここで重要なのは、交付決定より前に契約や発注をしてはいけないという点です。
交付決定前に契約してしまうと、その分は補助対象から外れてしまいます。
IT導入補助金は、他の補助金と比べて申請から交付までの期間が比較的短い制度と言われていますが、それでもツール選定から交付決定まで一定の時間がかかります。
導入したい時期から逆算して、早めに動き出すことをおすすめします。
申請時に気をつけたい注意点
IT導入補助金には複数の枠(通常枠、セキュリティ対策推進枠など)があり、枠ごとに対象となるITツールの種類や要件が異なります。
「自社の課題に合う枠はどれか」を最初に見極めることが、申請をスムーズに進める第一歩です。
また、対象となるITツールはあらかじめ事務局に登録されたものに限られます。
「このソフトを使いたい」と決めていても、登録されたIT導入支援事業者経由でなければ対象外になる場合があるため、早い段階でIT導入支援事業者に相談しておくと安心です。
繰り返しになりますが、補助率・補助額・対象経費の範囲・締切といった具体的な条件は毎年のように見直されます。
申請前には必ず公式サイトで最新の公募要領を確認してください。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか?
はい、対象になります。
IT導入補助金は法人だけでなく個人事業主も申請可能です。
ただし、GビズIDプライムの取得など、事前の準備が必要になる点は法人と同じです。
パソコンやタブレットの購入費は対象になりますか?
ハードウェア単体の購入費は原則対象外です。
対象になるのは基本的にソフトウェアやクラウドサービスの利用料など、ITツールに関する費用です。
ハードウェアが対象になる場合でも枠や条件が限定されているため、詳細は最新の公募要領で確認してください。
補助金の申請は自社だけで進められますか?
IT導入支援事業者と共同で交付申請の手続きを進める仕組みになっているため、完全に自社だけで進めることはできません。
どの枠を使うか、どのツールが自社の課題に合うかといった判断に迷う場合は、中小企業診断士など外部の専門家に相談するという方法もあります。
まとめ
IT導入補助金は、ITツールの導入費用の一部を国が補助してくれる制度で、中小企業や小規模事業者、個人事業主も対象になります。
申請の流れは、GビズIDの取得、IT導入支援事業者とのツール選定、交付申請、交付決定後の導入という順で進みます。
交付決定前に契約してしまうと補助対象から外れる点には特に注意が必要です。
補助率や対象経費などの具体的な条件は、申請前に必ず最新の公募要領で確認してください。
他の補助金と比較したい方は、ものづくり補助金とは?対象者と申請の流れを解説や小規模事業者持続化補助金とは?対象者と使い方を解説もあわせてご覧ください。
どの補助金が自社に合うか迷う場合は、中小企業診断士に相談しながら整理していくのも一つの方法です。
当社でも補助金活用に関するご相談を承っています。
執筆・監修
中小企業診断士/株式会社ステラコンサルティング 代表取締役
『個人でできるスモールM&A実践録―銀座のネイルサロンを買収した中小企業診断士』著者。M&A・事業承継・経営改善の実務支援を行う。
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