小規模事業者持続化補助金とは？対象者と使い方を解説

チラシを新しくしたい、ホームページを見やすく直したい。

そう思っても、まとまった予算が確保できず後回しにしていないでしょうか。

実は、こうした販路開拓の取り組みを後押しする「小規模事業者持続化補助金」という制度があります。

本記事では、中小企業診断士の視点から、小規模事業者持続化補助金の対象者・使い道・申請の流れと、次回（第20回）の公募スケジュールをわかりやすく解説します。

制度の仕組みを理解して、自社の販路開拓の一歩を踏み出すヒントにしてください。

小規模事業者持続化補助金とは

結論から言うと、小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む際の経費の一部を国が補助する制度です。

「小規模事業者」とは、業種ごとに定められた従業員数の範囲内にある、比較的小さな規模の事業者を指す言葉です。

個人事業主も株式会社などの法人も対象になり得ます。

この補助金の大きな特徴は、商工会議所や商工会のサポートを受けながら申請を進める点にあります。

一人で申請書類をゼロから作るのではなく、地域の支援機関と一緒に計画を練り上げていく制度だとイメージしてください。

対象となる事業者の条件

小規模事業者持続化補助金の対象となるかどうかは、業種と従業員数によって決まります。

商業・サービス業、製造業など、業種ごとに常時使用する従業員数の上限が設けられており、その範囲内であれば小規模事業者として申請できます。

小売店、飲食店、美容室、建設業、製造業など、幅広い業種の事業者が対象になり得る制度です。

ただし、従業員数の要件や対象業種の細かい線引きは公募回によって見直されることがあります。

自社が対象になるかどうかは、必ず最新の公募要領をご確認ください。

補助金の使い道（対象経費）

小規模事業者持続化補助金は、「販路開拓」に関する取り組みに使うことが基本です。

販路開拓とは、新しい顧客を開拓したり、既存の商品・サービスをより多くの人に届けたりする活動全般を指します。

具体的には、次のような経費が対象になり得ます。

• チラシ・パンフレットの作成費用
• ホームページや通販サイトの制作・改修費用
• 展示会・商談会への出展料
• 店舗の改装費用
• 新しい機械装置の導入費用

一方で、人件費や家賃など、対象外とされやすい経費もあります。

何が対象で何が対象外かは制度の詳細によって変わるため、こちらも最新の公募要領での確認が欠かせません。

申請の流れ

小規模事業者持続化補助金の申請は、おおむね次の流れで進みます。

1. 商工会議所・商工会に相談し、経営計画書を作成する
2. 商工会議所・商工会から支援を受け、必要書類をそろえる
3. 申請書類一式を提出する
4. 審査を経て採択・不採択が決定される
5. 採択後、計画に沿って補助事業を実施する
6. 実績報告を行い、補助金が交付される

ここで押さえておきたいのは、申請前に商工会議所や商工会の確認・助言を受ける必要がある点です。

自社がどちらに相談すればよいか迷う場合は、商工会議所と商工会の違いとは？会員資格・支援内容の違いと使い分け方も参考にしてください。

次回（第20回）の公募スケジュール

2026年9月25日時点で公表されている、小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞の次回（第20回）の公募スケジュールは次のとおりです。

• 申請受付開始：2026年11月5日（木）
• 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2026年12月4日（金）
• 申請受付締切：2026年12月15日（火）17:00

第20回の公募要領はすでに公開されています。

注意したいのは、申請受付締切より前に「事業支援計画書（様式4）」の発行受付が締め切られる点です。

様式4は、地域の商工会議所・商工会に事業計画を確認してもらい、発行を受ける書類です。

公式サイトでも、様式4の交付に時間がかかる場合があるため余裕をもって手続きするよう案内されています。

申請受付開始を待たずに、今のうちから経営計画づくりと商工会議所・商工会への相談を始めておくと安心です。

なお、予定は変更される場合があります。

最新の情報は、事業所の所在地に応じて次の公式サイトでご確認ください。

• 商工会議所の地区で事業を営む方：商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞
• 商工会の地区で事業を営む方：小規模事業者持続化補助金【一般型・通常枠】（商工会地区）

申請で気をつけたいポイント

小規模事業者持続化補助金を活用する際は、いくつか注意しておきたい点があります。

まず、経営計画書の作成には一定の時間がかかります。

「販路開拓で何を実現したいのか」「その経費がなぜ必要なのか」を筋道立てて説明する必要があるため、早めに準備を始めることをおすすめします。

次に、交付決定より前に発注・契約をしてしまうと、その経費が補助対象外になる、というルールがある点にも注意が必要です。

計画を立てたらすぐ動きたくなる気持ちは分かりますが、順序を誤らないようにしましょう。

採択されやすい事業計画書の作り方については、補助金申請の基本｜採択される事業計画書に共通する5つのポイントでも詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

よくある質問

個人事業主でも申請できますか？

はい、個人事業主も対象になり得ます。

業種ごとに定められた従業員数の要件を満たしていれば、法人・個人事業主を問わず申請できる制度です。

補助率や補助上限額はどれくらいですか？

補助率や上限額は公募回ごとに見直されることがあるため、本記事では具体的な数字を記載していません。

申請を検討する際は、必ず最新の公募要領で最新の条件をご確認ください。

商工会議所と商工会、どちらに相談すればいいですか？

事業所の所在地によって窓口が異なります。

詳しい違いは商工会議所と商工会の違いとは？会員資格・支援内容の違いと使い分け方で解説していますので、参考にしてください。

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓に取り組む小規模事業者を後押しする代表的な補助金です。

対象経費や申請の流れを理解し、商工会議所・商工会のサポートを受けながら計画的に準備を進めることが採択への近道になります。

経営計画書の作成には、中小企業診断士のような外部の専門家の視点を取り入れることで、実現性や説得力を高められる場合があります。

自社の販路開拓の計画づくりでお悩みの際は、当社まで個別にご相談ください。