「後継者がいない」「そろそろ引退を考えている」「この事業を、このまま終わらせたくない」——
そんな思いを、誰にも相談できずに抱えていませんか。
会社やお店を譲るという決断は、経営判断であると同時に、従業員やお客様、取引先との関係を背負う決断でもあります。
だからこそ、最初の一歩は「誰かに知られる前に、正確な情報だけで考えてみたい」というものであるはずです。
このページは、そうした経営者の方のために用意しました。
ご登録いただいた方に、PDF（A4・4ページ）をお送りします。匿名でご登録いただけます。
こんなお悩みはありませんか
- 後継者がいないが、誰に相談すればいいかわからない
- 廃業も考えているが、費用や手続きの見当がつかない
- 会社を手放すことを、従業員や取引先にまだ知られたくない
- 仲介会社に問い合わせたら、営業電話がしつこく来そうで不安
- 商工会議所や金融機関に相談したが、その先どう動けばいいかわからない
一つでも当てはまる方は、このまま読み進めてください。
ご相談にあたり、はじめにお約束すること
①匿名でご相談いただけます
最初のご相談では、会社名やお名前を明かしていただく必要はありません。
「こういう状況なのですが、どう考えればいいですか」という段階からで構いません。
具体的な資料の共有や社名の開示は、秘密保持契約（NDA）を締結したうえで、必要な範囲に限定して進めます。
②当社から情報が漏れることはありません
当社からご相談内容が従業員や取引先に伝わることはありません。
社内での検討・公表のタイミングは、経営者ご自身の判断を最優先します。
買い手候補への開示は、必ずご本人の同意とNDA（秘密保持契約）のもとで、段階的に行います。
③営業電話は一切いたしません
ご連絡はご登録いただいたLINEでのみ行い、こちらから営業目的でお電話することはありません。
ご検討のペースは経営者ご自身が決めるものだと考えています。
「まだ本格的に動く段階ではない」というご相談でも、押し売りは行いません。
④公的窓口とのご併用を歓迎します
事業承継・引継ぎ支援センター、商工会議所、顧問税理士など、公的窓口や他の専門家にすでに相談されている場合も、それを踏まえたうえでご相談いただけます。
当社だけに絞る必要はありません。セカンドオピニオンとしてのご利用も歓迎します。
当社はM&A支援機関に登録しています
中小M&Aガイドライン遵守宣言
当社は中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録しています。登録にあたり、中小企業庁が策定した「中小M&Aガイドライン」を遵守することを宣言し、その遵守宣言を公表しています。
補助金（専門家活用枠）について
事業承継・M&A補助金には、M&A支援機関に登録された事業者への手数料を対象とする「専門家活用枠」があり、当社のような登録事業者にご依頼いただく場合、補助金が使える場合があります。
※対象要件や補助率などの制度の詳細は、年度ごとの公募要領によって変わります。ご相談の際に、最新の内容を個別にご案内します。
契約形態はお客様が選べます
当社では、次の3つの契約形態からお選びいただけます。
仲介
売り手・買い手の双方と契約し、双方の間に立って合意形成を進めます。仲介の場合、当社は売り手・買い手のどちらか一方の利益を優先することができません。双方から手数料をいただく形となり、利益相反となりうる点は、ご契約前に書面でご説明します。
FA（フィナンシャル・アドバイザー）
売り手側の立場に立ち、条件交渉を含めて売り手の利益を優先して支援します。譲渡条件（特に従業員の処遇など）にこだわりたい方に向いています。
セカンドオピニオン
すでに他社に相談・依頼している場合の、第三者としての意見・レビューです。「今の提案は妥当なのか」を確認したい方に向いています。
どの形態が合うかわからない、という段階のご相談でも問題ありません。
代表者の経験から ― 「売る側」に立ってわかったこと
当社代表は、これまで複数の事業を買収する一方で、自らも一つの事業（ネイルサロン）を譲渡した経験があります。
譲渡にあたり、当社が最も優先したのは従業員の雇用を維持することでした。
条件を維持したまま引き継いでもらえるよう、買い手企業と交渉を重ねました。
しかし契約後、引き継ぎが始まる場面で、当初合意していた雇用条件とは異なる条件が示されました。その結果、従業員の方々は移籍に応じないという判断をされ、当社は休業手当の支給と、お一人おひとりの転職のサポートを行いました。
この経験から、当社は次のことを大切にしています。
- 譲渡条件は「契約成立」がゴールではなく、「その後の履行」まで見届ける
- 契約後に条件が変わる可能性があることを踏まえた契約形態（FA等）を用意している
- 経験者として、現実をそのままお伝えする
本エピソードの詳細は拙著『個人でできるスモールM&A実践録』（中央経済社）第5章に記しています。本ページでは買い手企業・従業員が特定されないよう、時期・固有名詞は省略しています。
ご相談の流れ
- 売る前の準備チェックリスト（特典PDF）をダウンロード
まずはご自身の状況を、匿名のまま整理いただけます。 - 公式LINEにご登録
ご都合のよいタイミングで、簡単な質問（3問程度）にお答えください。 - 初回無料相談（30分・オンライン）
顔出し・資料共有は必須ではありません。まずはお話をうかがう場です。価格の話は、決算書の共有とNDA締結の後に、幅を持ってお伝えします。
※初回のご相談は無料です。費用が発生する場合は、ご契約前に書面でご説明します。
買い手がどう見ているかを知りたい方へ
会社や事業を譲るとき、いちばん分かりにくいのは「買う側が何を見て、どこを不安に思っているのか」です。
当社は、事業を買いたい方に向けて、実際のM&A案件を毎日読み解くオープンチャットを運営しています。譲渡をお考えの方も参加いただけます。どんな会社が、どんな理由で選ばれ、どこで見送られるのかを、買い手側の目線でご覧いただけます。
ご自身の会社を「買い手はどう評価するだろうか」と考える材料として、お使いください。匿名でご参加いただけます。
オープンチャット「『個人でできるスモールM&A実践録』著者と学ぶ勉強部屋」に参加する
※参加は任意です。ご譲渡のご相談とは切り離してご利用いただけます。
よくあるご質問
Q. 相談したら必ず売却しないといけませんか
いいえ。ご相談はあくまで情報収集の場であり、相談したことが売却の意思表示になることはありません。「まだ迷っている」「今は選択肢として知っておきたい」という段階でのご相談も歓迎しています。契約に進むかどうかは、内容にご納得いただいたうえでご自身で判断してください。当社から契約を急かすことはありません。
Q. 相談したことが従業員や取引先に伝わりませんか
当社からご相談内容が従業員や取引先に伝わることはありません。会社名やお名前を明かさない匿名の状態からご相談いただくこともでき、具体的な資料の共有はNDA（秘密保持契約）を締結したうえで、必要な範囲に限って進めます。社内での検討や公表のタイミングは、経営者ご自身の判断を最優先します。
Q. まだ迷っている段階でも相談できますか
はい、ご相談いただけます。「売ると決めたわけではないが、選択肢として知っておきたい」という段階の方も多くいらっしゃいます。当社からご契約を働きかけるようなご案内はいたしません。まずは特典PDF（売る前の準備チェックリスト）や公式LINEでの情報収集からでも構いません。ご自身のペースで進めていただけます。
Q. 小規模な会社・個人事業でも対象になりますか
はい、対象になります。当社は小規模な会社や個人事業のご相談を数多くお受けしており、代表自身もサロン・EC等の小規模事業を譲渡・買収した経験があります。ただし、案件の規模や内容によっては、当社よりも適した支援機関（公的窓口や他の専門家）をご案内する場合もあります。その際も、判断の理由を率直にお伝えします。
Q. 費用はいつ、どのように発生しますか
費用が発生するのは、契約内容にご納得いただき、ご契約を締結した後です。初回のご相談（30分・オンライン）は無料で、これだけで費用が発生することはありません。契約形態（仲介／FA／セカンドオピニオン）によって費用の発生元やタイミングは異なりますが、具体的な条件は決算書の共有とNDA締結を経たうえで、必ずご契約前に書面でご説明します。口頭のご説明のみで費用が発生することはありません。