資金繰りが厳しく、金融機関への返済が難しくなってきた。
そんなとき「倒産」ではなく「会社を残す再建」の方法があることを知らない経営者の方は少なくありません。
民事再生という言葉は聞いたことがあっても、私的整理とどう違うのか、実際に何をすればよいのかは分かりにくいものです。
この記事では、民事再生とは何か、私的整理との違い、申立てから再生計画の認可までの流れ、利用する際の注意点を中小企業診断士が解説します。
読み終える頃には、自社が置かれた状況でどちらの選択肢を検討すべきか、判断の土台が整います。
民事再生とは?結論を先に
民事再生とは、裁判所が関与する法的整理の一つで、会社を清算せず存続させながら債務を整理し、事業を立て直す手続きです。
法的整理とは、裁判所の手続きに基づいて債務の減額・返済方法を決める整理方法のことです。
破産のように事業をたたむのではなく、経営陣がそのまま経営を続けながら再建を目指せる点が民事再生の大きな特徴です。
裁判所が関与するため手続きに法的な強制力があり、一部の債権者が反対しても、法律で定められた多数決の要件を満たせば再生計画が成立します。
私的整理との違い
私的整理とは、裁判所を通さずに債権者と直接交渉して債務の整理を進める方法です(私的整理とは?裁判所を使わない事業再生の選択肢を中小企業診断士が解説)。
民事再生と私的整理には、次のような違いがあります。
- 関与者:私的整理は主要な金融機関との交渉が中心。民事再生は裁判所が手続き全体を監督する
- 公表の有無:私的整理は原則非公表。民事再生は裁判所を通すため取引先や外部に知られやすい
- 拘束力:私的整理は同意しない債権者を拘束できない。民事再生は法定の多数決で反対債権者も拘束できる
- 利用場面:私的整理は信用維持を優先したい初期段階向き。民事再生は債権者との合意形成が難しい場合の選択肢
私的整理は非公表で進められる分、信用への影響を抑えやすい一方、全員の合意が得られなければ成立しません。
債権者の数が多く合意形成が難しい場合や、私的整理での交渉が行き詰まった場合に、民事再生への移行が検討されます。
民事再生を利用する流れ
民事再生は、おおむね次の流れで進みます。
1. 申立て:裁判所へ民事再生手続き開始を申し立てる
2. 保全処分:財産の散逸を防ぐため、裁判所が財産の処分を制限する
3. 開始決定:裁判所が要件を確認し、手続き開始を決定する
4. 財産評定・債権届出:会社の財産状況を調べ、債権者が債権額を届け出る
5. 再生計画案の作成:債務の減額幅や返済方法をまとめた再生計画案を作成する
6. 債権者集会・書面決議:債権者の多数の同意を得る
7. 認可決定・履行:裁判所が計画を認可し、計画に沿って返済を続ける
自社だけで買い手を探すスポンサー型の民事再生を選ぶ会社もあり、その場合はスポンサー企業からの資金支援を受けながら再建を進めます。
民事再生を選ぶ際の注意点
民事再生には次のような注意点があります。
取引先への影響
手続き開始が公表されるため、取引先が取引継続に慎重になったり、金融機関からの新規融資が難しくなったりする可能性があります。
事業活動の制限
一定額以上の財産処分や借入れなど、重要な行為には裁判所の許可が必要になります。
専門家への依頼費用
弁護士など専門家への依頼費用や裁判所への予納金が発生します。金額は会社の規模や案件により異なるため、検討段階で専門家に個別に確認することをおすすめします。
私的整理と民事再生のどちらが適しているかは、債権者の数や交渉状況、資金繰りの緊急度によって変わります。判断に迷う段階から、事業再生とは?倒産を防ぎ会社を立て直す方法と相談先もあわせてご確認ください。
よくある質問
民事再生と会社更生はどう違いますか?
どちらも裁判所が関与する法的整理ですが、会社更生は主に大企業向けで、経営陣が原則交代します。
民事再生は中小企業でも利用しやすく、既存の経営陣が経営を続けられる点が異なります。
民事再生を申し立てると、必ず倒産扱いになりますか?
民事再生は会社を存続させるための手続きであり、破産のような清算とは異なります。
ただし手続き開始が公表されるため、取引先や金融機関からは経営状態の悪化として受け止められる可能性があります。
まとめ
民事再生とは、裁判所の関与のもと会社を存続させながら債務を整理する法的整理です。
私的整理と比べて公表される点や手続きの強制力に違いがあり、自社の状況に合わせた選択が欠かせません。
資金繰りや再建方法の検討段階で判断に迷う場合は、中小企業診断士に相談することで、私的整理と民事再生それぞれの特徴を踏まえた再建の道筋を一緒に整理できます。
執筆・監修
中小企業診断士/株式会社ステラコンサルティング 代表取締役
『個人でできるスモールM&A実践録―銀座のネイルサロンを買収した中小企業診断士』著者。M&A・事業承継・経営改善の実務支援を行う。
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