ご存じですか？！国がスモールＭ＆Ａを補助金で支援してくれます。その３
事業承継・引継ぎ補助金の交付決定が発表されました
令和3年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金の二次公募の審査が終わり、交付決定事業者の発表が、ホームページ上で行われました。
「経営革新」については申請総数136件から75件、「専門家活用」については申請総数270件から236件という結果でした。ちなみに令和２年度は、「経営革新」が、申請総数375件から187件、「専門家活用」は、申請総数420件から330件でしたから、およそ４割減少しました。経産省には、この結果を受けて、今後さらに使いやすい制度に変化させることが期待されています。
活用事例
この補助金の最大の特長は、Ｍ＆Ａが実現に至らず、準備時点で終わっても支援を受けた専門家に対する経費が補助の対象になっている点にあります。つまり、今後の事業運営に悩む経営者に事業承継のきっかけを与えることを狙った制度でもあります。具体的に彼らは、どのように本制度を活用したのでしょうか？買い手と売り手に分けて見てみましょう。
買い手支援型
- 経営資源の引継ぎを実現させるための支援
これは、戦略的にＭ＆Ａを行っている買い手企業が補助金の後押しを受けて、事業承継を実現した事例です。異業種との統合においても専門家の支援があることで、スムーズに行うことができている事例です。
事例１
学習塾を主な支援先としているＩＴ企業（経営者20代）が、顧客と同業の学習塾を統合。これまでのサービス提供で培ってきたノウハウを活かしたシナジーを発揮することに加え、顧客視点も手に入れる計画。Ｍ＆Ａサイトの利用料とＤＤからクロージングにいたるまでの専門家経費について補助を受けて実現しました。
事例２
後継者不在に悩む地元企業（異業種）の事業承継を経験したことをきっかけに、地元への貢献と自社の商材の幅を広げる目的で戦略的にＭ＆Ａに取り組んできました。案件発掘からクロージングまでの一切を民間ＦＡへ委託する経費について補助を受けて取り組みました。
- 経営資源の引継ぎを促すための支援
これは、戦略的にＭ＆Ａを行っている買い手企業が同業他社の経営統合に活用した事例です。経営統合にあたって発生する各種の問題や法的な課題に対して専門家の支援を受けることでスムーズに統合を成功させた事例です。
事例１
運輸業を祖業に倉庫業やコールセンター業務など関連市場へ多角を進めていましたが、今回は、案件が持ち込まれたことをきっかけに同業他社を統合しました。人材確保や得意先の拡大を目的として取り組み、着手からクロージングにかけて、人材確保をスムーズに進めるため、社会保険労務士事務所の支援を受け、その費用に補助金をあてました。
売り手支援型
- 経営資源の引継ぎを実現させるための支援
これは、後継者不在などを理由に事業承継を決断した売り手企業に対して、専門家がクロージングまで伴走して、事業承継の実現を支援した事例です。
事例１
業歴が長く、安定した取引先を持つ製造業であったが、後継者が不在であったため、廃業を検討していた。しかし、従業員150名超の雇用継続と取引先へ迷惑をかけたくないと考えていたところ取引金融機関からの推薦で同業者へ承継することできた。今回は、事前相談からクロージングまで金融機関の支援を受けて実現できました。
事例２
50年以上の業歴のある映像制作事業であったが、社長の急逝により家族がいったん事業承継をしたが、その後の後継者が不在でした。従業員の雇用継続と取引先を引継ぎできる相手先を専門事業者の支援を受けて探索。その結果、映像の活用に注力しているＥＣ小売り企業とのマッチングに成功しました。民間のＦＡ事業者に事前相談からクロージングまで全面的に支援を受けました。
- 経営資源の引継ぎを促すための支援
これは売り手企業側が、買い手の情報提供だけではなく自社の概要書の作成など、準備段階から専門家の支援を受けた事例です。このように、事業承継が完了しなくても利用できることがこの制度の特長でもあります。
事例１
清酒の醸造販売事業者。コロナ前までは、高齢の経営者でしたが、新しいことにも取り組み、業容を拡大していました。しかし、今回のコロナの影響が大きく、今後の事業継続に対する不安が膨らみました。そこで、民間のＭ＆Ａ仲介会社と契約し、ノンネームシートや企業概要書の作成から支援を受けて同業他社を中心に広く引受先を探索中です。
事例２
新規参入が少なく安定した皮革卸業であったが、コロナの影響で需要が激減し、資金繰りにも困る状態となってしまった。高齢の経営者は廃業も検討したが、雇用の継続とノウハウの引継ぎを目的に事業譲渡先を探索中。本補助金でＭ＆Ａ仲介事業者の支援を受けて企業概要書の作成や引受先を広く探索しています。
まとめ
今回は、補助金事務局のサイトで公開されている活用事例のいくつかについて概要を紹介してみました。どの事例も専門家をうまく活用しながらＭ＆Ａを成功させています。そのきっかけは様々ですが、共通点は、「案件が発生する前から計画的に準備を行うこと」です。
本補助制度は、来年度も同じような時期に公募があることが見通されていますので、関心をお持ちでしたら、専門家や金融機関の無料相談を活用してみましょう。そして、事業の棚卸から今後の見通しまで大雑把にでも整理してみることをお勧めします。
事業承継・引継ぎ補助金WEBサイト：https://jsh.go.jp/r3/
本日も最後までお読みいただきありがとうございます。次は、あなたのビジネスにご一緒させてください。